業種や業態によって、利益を確保する幅が違います。
製造業は、売上原価が小さいので粗利が大きいです。
しかし、自社で宣伝広告費や研究開発費が多いので販管費が高いです。
小売業は、仕入れによる大きな原価がかからないので粗利が小さいです。
しかし、自社で研究開発費や宣伝広告費が少ないので販管費が低いです。
そして会社は、営業利益で経営状況を大きく把握する事ができます。
さらに投資家は、当期純利益で判断する事が多いです（株価に大きく影響するからです）。
経済
貸借対照表について
会社の倒産リスクは、貸借対照表から分かります。
基本的に自己資本比率が50%（パーセントです）以上の場合は、財務状況が好調です。
そして自己資本比率が10%以下の場合は、財務状況が不調です。
しかし、株主の出資や粉飾による水増しなどによって、自己資本比率を保つ事があるので要注意です。
ちなみに自己資本比率は、純資産÷純資産×100です（会社の安定性です）。
流動比率は、流動資産÷流動負債×100です（事業の資金繰り性です）。
決算について
企業の経営状態を知る為には、決算書に記載されています。
一般的には、上場企業ウェブサイト（公式Webサイトです）、
EDGAR（エドガーです）、EDINET（エディネットです）などです。
そして上場企業は、公式サイトに株主・投資家向け情報やIR情報などで掲載されています。
さらにエドガーは、アメリカ合衆国で上場企業が掲載されています。
ちなみにエディネットは、金融庁が主催しているので全ての上場企業の決算書があります。
プロeスポーツ選手について
日本は、アメリカ合衆国やヨーロッパ諸国よりもeスポーツが根付いていないです。
そして、eスポーツのチーム運営やスポンサーなどの影響で、
プロフェッショナルとして活動できる環境が整備されてきています。
さらにプロスポーツの世界は、多くの仕事を担う人で成り立っています。
自分の好きなゲームが、プロ選手として活躍できる可能性が広がっています。
最近は、世界的な大会が日本でも開催されるようになりました。
eスポーツの種類について
2010年以降、インターネットを使用したオンライン対決ができるビデオゲームが増加して、
ゲームプレイヤーが拡大していきました。
そして、自分好みのキャラクターを選んで対戦できたり、
監督として選手を育成や獲得ができるなどのeスポーツは、
ジャンルごとに大きな違いがあります。
さらに、世界的に大きな大会も開催されるようになりました。
eスポーツの基礎知識
ビデオゲームは、アメリカ合衆国企業が開発したモノから始まりました。
そして世界中に拡大して、日本の玩具メーカーなどがビデオゲーム関連を開発しました。
さらにビデオゲームは、日本で開発して世界で大人気となったゲームタイトルが多いです。
現在、世界規模のeスポーツ業界は、海外のゲーム開発会社によるゲームタイトルが主流です。
世界標準のゲームタイトルが増え続けています。
会社分割について
会社分割をする為には、会社分割計画書の作成（新設分割です）、
会社分割契約書の作成（吸収分割です）が必要です。
策定後は、利害関係者の効力が発生する前日までに株主総会の特別決議による承認を受けます。
そして総会決議は、反対する株主が保有する株式を会社に対して買い取るように請求できます。
株式の買取を請求された場合は、会社側は拒否できません。
会社は適正な価格で株主から買い取りをします。
ちなみに価格が折り合わない場合は、裁判所で金額を決めてもらう事ができます。
企業合併について
株式会社、合同会社、合名会社、合資会社同士で合併する事ができます。
しかし、現存の有限会社は、新しく設立する事ができないので、
存続会社として合併が認められていません（株式会社に移行させる必要があります）。
そして株式交換、株式分割、株式移転などは、制限があります。
利用率が高い株式分割は、株式会社と合同会社のみです。
ちなみに、承継会社は制限がないです。
株式売却について
会社の売却先を見つける為には、会社の収益力が最重要です。
バランスシートがしっかりしている事（会社を清算しても優良な資産が残る事です）や
高い収益性がある事（ビジネスモデルや組織を変える事で収益性が改善する事です）です。
そして株主や取引先が増える事で、利害関係者が多くなります。
自分で探す方が楽ですが、簡単に売却先を見つからない事が多々あります。
一般的な相談先は顧問税理士、専門M&A仲介会社、弁護士、商工会議所、取引銀行などです。
ちなみにコンサルティング料金、成功報酬、仲介手数料なども発生する場合もあります。
倒産について
会社は、経営を継続する事を果たし得る自社の従業員（スタッフです）や
取引先企業などに対する社会的責任があります。
そして、会社経営者として再建したいという意味がある場合は、
企業の社会的責任を果たす為に、
実際に再建できる可能性が現時点でどの程度あるのか、確認できます。
さらに倒産は、法的な手続きや私的な手続きがあります。
