相続人になれない条件について

被相続人が死亡すると、相続人になれる地位をなれます(推定相続人です)。

しかし、必ず推定相続人になれる訳ではないです。

民法上は、相続人の地位を剥奪される場合が規定されているからです。

相続欠格と相続人の廃除です。

つまり、相続人になれなくなってしまいます。

元々、相続制度は被相続人を中心とした

妻、子、父母、兄弟姉妹などの家族的共同体が基礎です。

目次

相続人になれない条件について

家族的共同体を破壊して反社会的な行為をした推定相続人に相続権を認める事はできないです。

そして、民法891条で被相続人の意思関係なく、

法律上当然に相続人になる資格を失う相続失格制度があります。

 

①故意に被相続人や相続で先順位又は同順位の人を死亡するに至らせたり、

至らせたようとした事で刑に処せられた人

つまり、殺人や殺人未遂の故意が要件です。

不注意で交通事故による死亡させた場合や傷害致死の場合は、該当しないです。

執行猶予の判決の時は、猶予期間の満了で刑の言い渡しが効力を失います。

相続欠格の要件から外れるので、相続欠格の効果が無効化されます。

 

②相続に関する被相続人の遺言書を偽造したり、変造、破棄、隠匿した人

偽造は、権限がない者が他人名義の文書を作成する事です。

変造は、文書等の名義人でない者が権限なしに

既に存在している真正な文書の内容を改ざんする事です。

破棄は、契約を一方的に取り消す事です。

隠匿は、人に見つからないようにこっそり隠す事です。

 

③被相続人の殺害された事を知って告発しなかったり、告訴しなかった人

つまり、被相続人が殺害された時は告訴や告発する事が相続人の義務です。

犯罪の発覚を妨げたり、遅らせたりすると、追加制裁を科す行為です。

しかし、告発や告訴ができない人及びできにくい人(被成年後見人や幼児などです)、

弁別ができない人、加害者の配偶者や直系血族者は、例外です。

 

④詐欺や強迫脅迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせたり、

撤回、取り消し、変更させた人

遺言は、自分が生涯をかけて築いたり、守ってきた大切な財産を

最も有効や有意義に活用してもらう為に行う遺言者の意思表示です。

撤回は、取り下げる事です。

取り消しは、行為の過程に問題がある事を理由として

遡及的(過去に遡る事です)に無効とする旨の意思表示です。

変更は、決められた物事を変える事です。

 

⑤詐欺や強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をして

撤回、取り消し、変更する事を妨げた人

つまり、被相続人の遺言の自由を保障する為です。

遺言の範囲は、有効な遺言のみです。

相続人の廃除について

民法892条で遺留分がある推定相続人が被相続人に対して、虐待や非行があった時に、

被相続人は推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求できます。

つまり、相続欠格ではないです。

被相続人の意思によって、遺留分の権利を含んだ相続権を完全に奪います。

家庭裁判所の審判によって行われます。

 

廃除の申し立てを受けた家庭裁判所は、申立人の一方的な意見を認めるのではなく、

相手方の言い分も含めて公平な判断を下します。

つまり、表面に現れた暴力行為のみを問題にするのではないです。

慎重に判断するので審判で廃除が認められると、廃除された推定相続人は、

被相続人の財産を相続する相続人としての地位を失います。

しかし、子どもがいる場合は、子どもが代襲相続人として

相続できる事は相続欠格の場合と同様です。

●代襲相続は、本来遺産を相続するはずの法定相続人が死亡等の理由で

相続できない場合に、法定相続人の子どもが代わりに遺産相続する制度です。

 

廃除の審判が確定後は、申立者が審判確定日から

10日以内にを市区町村役場の戸籍課へ届け出る事が必要です。

ちなみに、民法893条で廃除の申し立ては遺言によって利用できます。

被相続人が生きている間に暴力行為を受ける恐れがあるからです。

遺言執行者が家庭裁判所に遺言に基づいて相続人廃除の申し立てをする事です。

廃除後は、被相続人が廃除を受けた推定相続人が廃除の取り消しを家庭裁判所に請求できます。

つまり、廃除の取り消し請求も遺言で行う事ができます。

相続欠格について

相続欠格になると、裁判所に申し立てや手続きなしで法律上の効力が発生します。

相続欠格事由が相続開始後に発生した時は、相続開始に遡って効果が発生します。

欠格事由者は、事実上相続をした時に

他の相続人が欠格事由者に対して、相続回復の請求ができます。

 

相続欠格の範囲は、被相続人との間で相対的に発生するだけです。

つまり、相続欠格の効果は本人に限られます。

相続欠格者の子どもは、相続欠格者に代わって代襲相続ができます。

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