動産の相続について

相続財産は、被相続人所有の動産が含まれています。

そして被相続人の衣服、靴、時計、眼鏡、書籍、文具などの

日常生活で使用したモノがほとんどが対象です。

つまり、身の回りの品が動産です。

しかし、実際はブランド系や骨董品以外は換金価値が低いので、

遺産分割協議で一括して動産一式として取り扱われる場合が多いです。

基本的に話し合われる対象物の資産から外されます。

目次

動産の相続について

動産は、不動産以外のモノです。

民法86条で衣類、洗濯機、パソコン、自動車、カメラ、テレビなどです。

遺品の点数で最も多い分野です。

しかし、換金価値が低いモノがほとんどです。

 

一般的に相続人間で争う事が多いパターンが貴金属、美術品、書画、骨董品、自動車などです。

そして自動車以外の動産を相続する場合は、

届け出や名義変更などの法的手続きが特に必要ないです。

相続物件の占有を確保するだけです(遺産の管理者から引き渡しを受ける事です)。

 

被相続人の思い出や遺族の愛着などで換金価値が低い動産もあります。

特定の相続人が動産を1人占めしたり、

勝手に処分すると、感情的な問題が生じる時があります。

つまり、身の回りの品であっても、一応相続人全員に処分案を話し合う事が大切です。

他の相続人の意見や同意を得る事が重要です。

動産の価値について

相続財産の算定は、価値の評価が難しいです。

一般的にほとんどの品は、購入価格以下の評価を受けます。

特に衣類は、中古品価格や

大半が価値がないモノになりかねないです(査定ができない事です)。

ちなみに、骨董品や美術品は購入価格を超える場合もあります。

同じ動産でも貴金属、書画、美術品、骨董品はかなり高い評価を受けるモノも少なくないです。

 

しかし、ブランド系は時計や衣類が高額な価値で査定される事があります。

宝石や貴金属の査定の基準は、金やプラチナなどの地金(インゴットです)、

コインなどの相場があります。

しかし、デザインされた宝飾品は評価が困難になります。

 

被相続人が購入した店が確認できると、現在の販売価格や引取価格などを確認できます。

入手経路が分からない場合は、信頼できる宝石店で真偽や価格を確認しましょう。

業者の引取価格は、売値よりも大幅に安くなる傾向が高いです。

つまり、被相続人の購入価格をそのまま評価額にすると、大きなトラブルの原因に繋がります。

最終的に高価なモノがある場合は、専門家に鑑定を依頼したり、

真偽を含めた判断をしてもらう事ができます。

特に鑑定書は、相続後のトラブルに備えて残しておく必要があります。

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