住宅ローンの用語集

多くの人は、不動産を通じて住宅ローンを活用します。

それぞれの事情によって、適した融資先を選択していきます。

主な融資条件は、借主の生命や火災などに対する保険です。

さらに住宅ローンは、本人や家族などが居住する為の住宅や

付随する土地を購入する為に金融機関から受ける融資です。

基本的に戸建て住宅やマンション住宅が対象先です。

住宅ローンの用語集について

①住宅ローン

金利は住宅以外の融資と比較すると、低い設定が多いです。

返済期間は、35年程度が多いです。

基本的に30歳前後〜定年退職時まで月収の範囲内で返済や支払いを計画していきます。

 

②住宅借入金等特別控除

別名は、住宅ローン控除です。

住宅ローン利用者が定められた条件を満たす事で収めた税金から還付を受けられます。

所得税が還付されるので減税制度です。

各年の所得税額から一定額の控除を10年間受けられます。

 

③固定金利

返済期間を通じて、金利があらかじめ決まっています。

具体例は、住宅金融支援機構、民間の提携ローン『フラット35』などです。

金利上昇による返済額増大リスクがないです。

しかし、変動金利よりも金利が高いです。

 

④変動金利

年2回程度の金利見直し時に市場金利の変動を反映させます。

金利上昇時は、利息が返済額を上回って

元本が減らない未払い利息が発生するリスクがあります。

 

⑤担保

債務者が債務を履行しない場合に備えて債権者に提供される債権の弁済を確保する手段です。

主に抵当権や質権などの特定財産を担保する物的担保、

債権者以外の第3者の一般財産を担保する人的担保（保証人です）があります。

 

⑥元金均等返済

別名は、元金均等です。

1回の元本の返済額が毎回同額の返済方式です。

毎回同じ金額と利息を加えた金額を返済します。

ローン残高が多い返済期間は、利息金額も多くなります。

しかし、返済が進行すると1回当たりの返済金額が減少します。

つまり、企業向けローンです。

 

⑦元利均等返済

別名は、元利均等です。

毎月の返済額が返済開始から返済終了まで同額の返済方式です。

ローン残高が多い返済初期は、返済金額の利息分が多いです。

元本返済分が少なくなりますが、返済が進行すると返済金額の元本返済分の割合が増加します。

つまり、一般向け住宅ローンです。

 

⑧抵当権

特定の債権を保全する為の担保権です。

債務者や第3者（担保提供者です）が提供した担保物の占有を債権者に移さずに、

抵当権設定者の手元に留めて使用します。

万が一、債権が弁済されない場合は担保物を競売して

代金による他に優先して弁済を受ける権利です。

基本的に住宅ローンの担保先は、土地と建物に金融機関が抵当権を付けています。

 

⑨借地権

第3者（地主です）から土地を借りる権利です。

地主と契約を結んで地代を払います。

増改築、名義変更などの各種手数料が発生します。

売却、増改築、譲渡などは、地主の承諾が必要です（借地借家法です）。

 

⑩定期借地権

1992年、新借地借家法に基づいた借地権が施行しました。

従来の借地権で認められている契約期間終了後の借地関係の更新ができなくなりました。

しかし、旧借地借家法が現在も残っている場合があります。

基本的に土地所有者は従来よりも安心して土地を貸したり、

借主が従来よりも少ない負担で高品質な住宅を持つ事ができるようになりました。

住宅ローン用語について

①繰上返済

ローン支払い中に余剰資金が確保できた時に返済を前倒しする手段です。

初期段階で行うと、効果が高いです。

●期間短縮方式→返済期間を縮める方式です。

●再計算方式→月毎の支払額を減らす方式です。

 

②在権住宅融資

財形貯蓄をしている勤労者向け住宅ローンです。

住宅資金は事業主、事業主団体や福利厚生会社を通じて融資される制度です。

条件は、勤めている会社で財形貯蓄をする事です。

融資限度額は、財形貯蓄残高の10倍程度です（上限4000万円です）。

ちなみに、購入や建設などの所要費用の80%までです。

他の公的融資と併用する事ができます。

 

③年金住宅融資

国民年金や厚生年金に通算で3年以上加入していた人向け公的ローンです。

年金資金運用基金が融資事業として行っています。

融資対象は、住宅の新築、中古住宅購入、リフォームなどです。

しかし、2006年04月以降は住宅債権管理や回収は独立行政法人福祉医療機構が承継しました。

ちなみに2001年、制度廃止です。

借入申込受付は、2005年で終了しました。

 

④フラット35

住宅金融公庫が廃止したので、受け皿としての長期固定金利型住宅ローンです。

民間金融機関と共同で提供しています。

窓口は、金融機関によって金利が異なります。