農業の歴史について

第2次世界大戦後、日本は食糧難に陥っていました（敗戦国です）。

そして、外国からの援助によって戦後の農業が始まりました。

1947年、GHQによる農地改革が開始されました。

自作農が31%（パーセントです）から62%に倍増しました。

さらにGHQは、連合国軍最高司令官総司令部の略語です。

ちなみに、ポツダム宣言を執行する為に日本で占領政策を実施した連合国軍機関です。

ちなみにDouglas McArthur（ダグラス・マッカーサーです）さんは、

連合国軍最高司令官を務めました。

農業の歴史について

1961年、農業基本法を制定しました。

 

1969年、減反政策が始まりました。

 

1986年、GATT（関税貿易一般協定です）の多角的貿易交渉です。

ウルグアイ・ラウンドを開始しました（1994年に合意しました）。

アメリカ合衆国以外の農産物の輸入自由化です。

アメリカ合衆国は、部分的自由化です。

 

1995年、食糧法を制定しました。

食糧管理法を廃止しました。

アメリカ合衆国は統制から価格安定と流通適正をしました。

 

1999年、食料・農業・農村基本法を制定しました。

生産以外で農業や農村の役割を高める事や食料自給率を高める事に繋がりました。

 

2000年、農地法を改正しました。

株式会社が農業生産法人の一形態になりました。

 

2005年、農業経営基盤強化促進法を改正しました。

リース方式による農業参入の全国展開が可能です。

 

2009年、農地法を改正しました。

農地を所有する事から利用する事に変わりました。

農地改革と高度経済成長期について

1947年〜1950年、農地改革が行われました。

当時、農業は最も重要な産業として位置付けられていたからです。

農地改革によって小作制度が崩れました。

自作農が31%から62%に倍増しました。

農家の生産意欲が高まって、食料の増産に繋がりました。

 

しかし、1960年、工業化の進展が農業に大きな影響を及ぼしました。

労働力が農村から都市、第1次産業から第2次産業、第3次産業に移っていきました。

農地は、工業用地や住宅用地に転用されてました。

農業用水は、工業用水に変わって経済成長の基盤作りが形成されました。

農業基本法について

1961年、農業基本法が制定されました。

①生産の選択的拡大です。

②農家戸数の削減と一戸当たりの経営規模拡大です。

③生産性の向上です。

 

1960年、121品目の農林水産物の輸入自由化が決まりました。

その後、輸入自由化が進行しています。

高度経済成長期や輸入自由化によって、農業基本法を制定しました。

農業従事者の減少、食料自給率の低下、耕地面積の減少が目立っていきました。

現在、日本の農業の衰退化に繋がりました。

農業とオイルショックについて

1970年〜1980年、第1次オイル・ショックや第2次オイル・ショックが発生しました。

経済低成長期に入って、農業環境も悪化しました。

農業の効率化や合理化が進みました。

しかし、国民の食生活が日本食から欧米食に移り変わっていきました。

米余りによって、米の生産調整が始まりました（減反です）。

減反政策は、現代農政の大きな課題の1つです。

 

1980年、農業基本法の改正の動きが目立ちました。

工業化による離農者の増加、営農意欲が強い少数の農家に土地が集中している事で、

大規模化や生産性の向上などの改革案が増えました。

しかし、後継者不足、高齢化、零細化などによって、多くの農家が兼業化が進みました。

1986年、農政審議会で21世紀に向けての農政の基本方針が答申されました。

ちなみに、1999年の食料・農業・農村基本法の制定のきっかけになりました。

農業とバブル経済について

1987年、円高が急速に進んで、食料の輸入が増加して農産物の内外格差が大きく生じました。

輸入農産物との競争対策の為に、生産の合理化や市場適応力の強化などを行われました。

1988年、日本政府は国際化への対応と

農業や農業村の活性化の為の政策の基本方針をまとめました。

つまり、国際化に対応した農政を推進しました。

 

1993年、GATTのウルグアイ・ラウンドが始まりました。

アメリカ合衆国以外の農産物は、輸入自由化が始まりました。

しかし、アメリカ合衆国は、国内消費量の4%〜8%の輸入が開始しました。

つまり、部分自由あを受け入れる事になります。

1995年、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法です）が施行されました。

アメリカ合衆国の統制から米価の安定と適正な流通を図る方向へ役割が変わりました。

農業とグローバル化について

2004年、食糧法が改正されました。

計画流通制度が廃止されて、生産調整も生産者やJAが自主判断できる範囲を広げました。

より競争力が高い米作りが開始されました。

2010年、食料・農業・農村基本計画が策定されました。

世界貿易機関（WTOです）は、関税の低減による外国米の輸入が加速しました。

世界的な気候の変動、バイオ燃料の大幅増産などによる世界的な穀物の需給高騰や価格高騰で、

日本の食料自給率が低水準の裏目があります。

今後、将来の食材の安定供給の大きな不安要因です。