金融政策について
経済政策は、基本的に国家が行う財政政策と中央銀行が行う金融政策があります。
そして日本銀行(日本の中央銀行です)は、基準貸付利率(公定歩合です)の調整、
公開市場操作などをして市場に流通している資金量を調整しています。
つまり、景気をコントロールしています。
しかし、公定歩合が低い状態(低金利です)が続くと、
さらに引き下げる事が難しくなって金融政策の限界があります。
中央銀行は、金利を上げる事や下げる事などもできる状態が好ましいです。
目次
金融政策について
①公定歩合
中央銀行が民間の金融機関に資金を貸し出す時の金利です。
つまり、中央銀行が民間銀行に融資する際の金利です。
各国の中央銀行は、公定歩合の調整をして景気変動を引き起こしています。
●公定歩合が下がると、民間銀行の金利が下がるので個人や企業は資金を借りやすくなります。
経済活動が活発化していきます。
つまり、好景気に繋がります。
●公定歩合が上がると、民間銀行の金利が上がるので個人や企業は資金を借りにくくなります。
経済活動が落ちるいていきます。
つまり、不景気に繋がります。
②公開市場操作
中央銀行が市場で債券(国債や手形などです)や
有価証券を売買する事によって、市場の資金量を調整する事です。
●市場に資金が少ない場合は、中央銀行が債券や
有価証券を積極的に購入します(買いオペレーションです)です。
市場は、資金量が増加して金利が下がります。
つまり、好景気に繋がります。
●市場に資金が多い場合は、中央銀行が債券や
有価証券を売却して市場の資金量を減らします(売りオペレーションです)です。
市場は、資金量が減少して金利が上がります。
つまり、不景気に繋がります。
公定歩合について
1994年、金利自由化によって、日本銀行の貸出金利と
民間銀行の金利が直接連動しなくなりました。
現在は、基準貸付利率として運用しています。
①不景気対策
中央銀行→公定歩合を下げる→民間銀行→
貸出金利が下がったので国民も貸す際の金利も下げます個人や企業が借りやすくなります。
しかし、金利を上げすぎるとインフレ(お金の価値が下がる事です)になりやすいです。
②好景気対策
中央銀行→公定歩合を上げる→民間銀行→
貸出金利が上がったので国民も貸す際の金利も上げます→個人や企業が借りにくくなります。
しかし、金利を下げすぎるとデフレ(お金の価値が上がる事です)になりやすいです。
公開市場操作について
①不景気対策
中央銀行→買いオペで資金量が増えます→民間銀行→金利が低下するので貸出が増えます。
つまり、中央銀行は有価証券や債券を買います。
個人や企業が借りやすくなります。
②好景気対策
中央銀行→売りオペで資金量が減ります→民間銀行→金利が上昇するので貸出が減ります。
つまり、中央銀行は有価証券や債券を売ります。
個人や企業が借りにくくなります。