事業の終わらせ方について

いかにダメージを少なくして撤退するか・・・

事業経営から徹底する時は、出口戦略が重要です。

そして会社を終わらせる場合は、廃業や倒産などの様々な形態があります。

経営に行き詰まっていても大きな負債を抱えている時は、

自主廃業として会社を解散する事ができます（清算の手続きです）。

さらに事業を譲る場合は、M&A（企業買収や企業合併などです）が多いです。

多くの経営課題を解決する為の有効な手段として利用されています。

事業の終わらせ方について

やむを得ず会社を終わらせる場合が出てきます。

業績は堅調ですが、色々な理由によって

次の経営者が見つからないので廃業するパターンもあります。

しかし、事業が不振である事で会社を存続できなくなってしまう前に応急措置をする事が可能です。

事業の終わらせる手段は、主に2種類あります。

 

①事業の維持や拡大を図る目的です。

具体例はM&A、合併、会社分割、事業再編などです。

人材、物資、資金の有効活用が可能、発展的に会社を終わらせる事ができます。

ちなみにM&Aは、Mergers and Acquisitionsの略語です。

 

②事業不振による会社の倒産です。

具体例は破産、清算、株式売却などです。

会社を終わらせる前の準備について

①財務状況

赤字の大きさや期間が判断基準です。

財務状況が良好の場合でも、資金繰りが大変な状態に陥っている事があります。

 

②キャッシュフロー状況

黒字倒産対策です。

ちなみに黒字倒産は、売上高が上がっていても手元にキャッシュ（現金です）がないと、

借入金の返済などができなくなって倒産する事です。

 

③会社内部の状況

社員の土気、経営陣のやる気などの見極めです。

経営資源の見直しに利用できます。

 

④外部環境

業界動向、取引先の反応などの見極めです。

経営の基本要素について

①人材

事業を発展させる為の人材確保、人材を今まで以上に有効活用の有無が重要です。

②モノ

有効活用が手に入る事、有効活用が手に入らない事に対する影響度が重要です。

特許や技術力などの目に見えない価値のあるモノも含まれます。

さらに会社を終わらせる事で、社外に流出してしまうリスクがあります。

 

③資金

手持ちの資金、借入金を含めた実際に投入・確保できるお金に見合った利益の期待値、

お金を投入して失敗した際のリスクが重要です。

 

④情報

事業拡大による情報の入手度合いです。

法人の終わらせ方について

会社は、法律によって法人格が付与されます（会社自体が権利や義務の主体です）。

そして会社法上の法人（株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などです）は、

設立時と同様に法的な手続きが必要です。

さらに法人税法に基づいて税務が処理されます。

個人事業の終わらせ方について

個人事業は、事業を営んでいても事業そのモノには法律的に権利や義務が付与されていません。

設立時と同様な法的な手続きが必要ないです。

事業主が終わらせようと判断した際に終わります。

所得税法に基づいて税務が処理されます。

債務超過について

債務超過は、賃借対照表の純資産の部分がマイナスになっている状態です。

つまり、会社を清算すると、借金が残る状況です。

そして銀行は、融資の引き揚げに動く事ができます。

取引先も手を引く可能性が非常に高くなリます。

証券取引所の場合は、債務超過が1年以内に解消しないと上場廃止になる規定があります。

最終的に自社の経営資源を分析して会社を解散や清算させる事も十分に考慮に入れた上で、

今後も事業を残す価値があるかどうかを慎重に判断する事になります。

 

しかし、会社を終わらせようと決断しても、

負債が多すぎて会社を倒産させる事ができない事もあります。

民事再生手続きを申請する際は、数百万円程度やそれ以上のお金が必要です。

特に中小企業の場合は、金融機関の借入れが

経営者や家族などの個人的に連帯保証人になっています。

つまり、会社を倒産させる事で個人も破産に追い込まれる事に繋がります。

赤字となった事業年度が何期も続いた場合は、事業再建や会社を終わらせる事が大事です。