送電線と配電線について

電柱や電線は、生活に欠かす事ができない存在感になっています。

つまり、電気の供給施設です。

そして電線は、送電線と配電線があります。

不動産業界は、送電線下の建築制限範囲内があります。

建築制限範囲内で工場を建設する事ができないです。

主な電気の供給の流れは、発電所→送電線→変電所→配電線→自宅やマンションです。

送電線と配電線について

①送電線

電気を運び電線です。

発電所と変電所間を経由する電線です。

つまり、高圧線や送電線の1つです。

 

②配電線

電気を届ける電線です。

変電所（変圧器です）と家庭を繋ぐ電線です。

電柱に電線を架線した架空配電線と地中にケーブルを埋設した地中配電線があります。

不動産と電線について

電気の供給施設の中で上空を走る送電線があります。

そして送電線は、家庭に供給される安全な低電圧の電気に変わり前の

数千V（ボルトです）程度、数万V程度の高電圧の電気が流れています。

接触や破損によって、感電や火災などで重大な事故を引き起こす場合があります。

つまり、対象地の上空に送電線があると、様々な建築制限を受ける事に繋がります。

 

電気事業法に基づいて制定した電気設備に関する技術基準があります。

建築物は、送電線最外線から水平に3m（メートルです）未満の範囲、

及び電線との離隔（電線が風で揺れた時に考慮する事です）が

5.76m未満の範囲が建築できない区域です。

 

送電線が上空にある場合は、電力会社と送電線仮設保持に関する契約書を取り交わします。

土地に地役権が設定している事があるので、登記簿謄本の内容を確認します。

対象地周辺に送電線がある時は、電力会社に問い合わせる必要があります。

そして電気の場合は、送電線下の建築制限、電磁波、電波障害などのリスクも存在します。

●地役権は、他人の土地を自分の土地の便益の為に利用する事ができる権利です。

通行を目的とした通行地役権、

高圧送電線の安全確保を目的とした送電線路敷設地役権などもあります。

 

不動産購入や不動産調査は、繰り返し現地に足を運びます。

対象地周辺の鉄塔、上空を走る高圧線、近隣やマンションなどに設置されている

携帯基地局などを確認する事でリスクを想定する事が可能です。

不動産と電気について

マンションやアパートなどの集合住宅は、

建物1に供給している電気容量を各住戸に振り分けています。

特に店舗経営の場合は、電力消費が多い業種（製造業です）が

既に賃貸マンションで使用している契約容量によって、

建物全体の契約内容の変更（低圧電力から高圧電力です）が必要です。

つまり、賃貸マンションの店舗部分の契約希望による入居を断れる可能性があります。

 

分譲マンションは、各住戸で利用可能な電気容量が決まっています。

ファミリーの場合は、40A（アンペアです）程度〜60A程度が多いです。

しかし、古いマンションの場合は30A以下が多いです。

電力消費が多い住宅設備や家電製品を使用する時は、電気容量を増設できない場合があります。

具体例は、床暖房、IHクッキングヒーター、オーブントースターなどです。

つまり、事前に管理会社や管理組合に相談する必要があります。