金融商品の保護に関する種類について

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金融機関が破綻しました。

預金者、投資者、保険契約者などの保護から、

金融機関の破綻によって払戻しが不可となった場合は、

破綻金融機関に代用して払戻しや破綻に伴う損失の補償などを行います。

現在は、預金保険制度、投資者保護基金、保険契約者保護機構などがあります。

保護内容は、制度によって異なります。

ちなみに、金融商品の保護は限度額があります。

①金融商品の保護に関する種類について

●預金…預金を取り扱っている金融機関にお金を預けると預金保険法によって、

自動的に保険が掛けられて取り扱っている金融機関が破綻した場合は、

預金者は預金保険制度によって保護されます。

預金保険制度は、金融機関が破綻した場合に一定額の預金等を保護する保険制度です。

●郵便貯金…貯金はゆうちょ銀行が取り扱って、預金保険制度の対象になります。

2007年10月、日本郵政公社が民営化されました。

2007年09月末、預けていた定期性の郵便貯金(定期、定額、積立などです)は、

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が引き継ぎました。

これは、政府が保証してくれます。

ちなみに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構は、

郵便貯金や簡易生命保険の管理などを業務する独立行政法人です。

●貯金…農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合、

信用事業を行っている協同組合の連合会、農林中央金庫の取り扱っている貯金などは、

これらの金融機関が加盟している農水産業協同組合貯金保険制度によって保護されます。

●金銭信託…信託銀行などで取り扱われている合同連用指定金銭信託などの全ての信託商品は、

信託法や信託業法によって金融機関自身の資産と分別管理する事が義務化されています。

ちなみに、信託商品は元本補てん契約がある場合とない場合があります。

信託商品の元本補てん契約は、元本保証の契約です。

基本的には実績配当が原則ですが一部の信託の場合は、

元本の損失を補てんする契約を結ぶ事によって、信託銀行に認められています。

信託商品は元本補てん契約がある場合は、預金保険制度の対象になります。

●有価証券…株式、公社債(国債、社債などです)、外国債券、投資信託の受益証券などの有価証券は、

証券会社(販売や売買の窓口などです)などが破綻した場合は、

基本的には株主や債券保有者の権利を失う事はありません。

信用取引に伴う委託保証金の代用に差入れた有価証券、

預り金(有価証券の売買代金などです)などの顧客資産は、

証券会社自身の資産と分別して保管する事が義務化されています。

これは証券会社が破綻した場合は、顧客資産はそのまま返還されます。

さらに顧客資産の返却が困難であると認められた場合は、

投資者保護基金によって補償されます。

投資者保護基金は証券会社が破綻した場合に全額返還が困難の場合に、

1人当たり1000万円を上限額として不足額を保証してくれる機関です。

●外国為替証拠金取引(FX)、デリバティブ商品…FXの証拠金やデリバティブ商品は、



●投資信託…株式投資信託、公社債投資信託、

上場投資信託(ETFです)、マネーマネジメントファンド(MMFです)などの受益証券は、

分別保管行われて運用されている財産そのものは、

販売窓口である銀行や証券会社などが管理はしていません。

信託財産として別に分別管理しています。

これは、証券会社や信託会社が破綻した場合は、

顧客資産はそのまま返還されます。

●株式ミニ投資、累積投資…株式ミニ投資、累積投資によって買付けた有価証券は、

買付けた有価証券内の個々の顧客の持ち分、

証券会社が帳簿上で判別できるように管理する事が義務化されています。

●生命保険、損害保険…基本的には保険会社が破綻した場合は、

保険契約者に契約者保険機構に保護されています。

これは、他の保険会社や保険契約者保護機構などに破綻保険会社の保険契約が引継がれます。

契約条件の変更が行われる事があります。

生命保険契約者保護機構は保険会社が破綻した場合に、

保険契約者を保護するための保険業法によって設立された法人です。

●個人年金…個人年金保険は外貨建て個人年金も含めて、

生命保険会社が加入する生命保険契約者保護機構の対象になります。

これは、引受保険会社が破綻した場合は生命保険契約者保護機構の保護措置が作動して、

契約の年金額等が削除されて年金額等が払込保険料が下回ります。

●簡易生命保険…保険はかんぽ生命が取り扱うようになりました。

2007年10月、日本郵政公社が民営化されて、生命保険契約者保護機構の対象になります。

2007年09月末、加入されていた簡易生命保険は、

独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が引き継ぎました。

これは、政府が保証してくれます。

 
 

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