年金制度について

社会保障制度の中で年金制度が大部分を占めています。

そして年金は、年金保険です。

つまり、保険の1種です。

具体例は老齢年金、遺族年金、障害年金などです。

一般的に年金は、国家による年金制度である公的年金です。

日本の場合は、2階建て方式を採用しています。

20歳以上の国民全てが加入する国民年金（基礎年金です）と

会社員が加入する厚生年金などが組み合わしたタイプです。

ちなみに年金制度は、国によって異なります。

年金制度について

①公的年金

●国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全ての人が加入している年金です。

年金保険料を支払う義務が発生して一定の年齢に達すると、年金が支給します。

対象者は、自営業者（第1号被保険者です）、会社員（第2号被保険者です）、

公務員（第3号被保険者です）、専業主婦（第4号被保険者です）です。

●国民年金基金は、自営業者が老後の所得保障の充実を図る為に任意で加入する年金です。

対象者は、自営業者です。

●厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する年金です。

対象者は、会社員、公務員です。

ちなみに、会社も保険料を支払う事で国民年金の支給額に上乗せして支払われます。

 

②私的年金

●個人型確定拠出年金は、加入者が掛け金を出して、対象である

金融商品の中から商品を選択して年金資産の運用を自ら行う年金です。

対象者は、自営業者、会社員、公務員、専業主婦です。

●厚生年金基金・確定給付企業年金・企業型確定拠出年金は、

企業や企業が設立した厚生年金基金が掛け金を積み立てたり、

運用したりして厚生年金に上乗せして年金を支給する年金です。

対象者は、会社員、公務員です。

●年金払い退職給付は、民間の企業年金に相当する年金です。

対象者は、公務員です。

世界の年金制度について

①日本

国民年金は、所得に応じて給付額が決まります。

国庫の負担は、基礎年金給付費の50%（パーセントです）です。

基礎年金は、自営業者、会社員、公務員、専業主婦が対象者です。

厚生年金保険は、会社員、公務員が対象者です。

 

②アメリカ合衆国

所得に応じて給付額が決まります。

国庫の負担は、原則なしです。

公的年金は、自営業者、会社員、公務員が対象者です。

具体例は、老齢年金、遺族年金、障害年金などです。

公的年金の対象外は、無職です。

 

③ドイツ

所得に応じて給付額が決まります（自営業者は1部のみが対象です）。

国庫の負担は、給付費の27.3%です。

公的年金は、会社員、公務員が対象者です。

具体例は、一般年金保険、一部自営業者年金、鉱山労働者年金保険などです。

公的年金の対象外は、自営業者、無職です。

 

④イギリス

給付額は、一律です。

国庫の負担は、原則なしです。

公的年金は、自営業者、会社員、公務員が対象者です。

具体例は、国家年金などです。

公的年金の対象外は、無職です。

 

⑤スウェーデン

全ての居住者が対象です。

自営業者、会社員、公務員は、所得に応じて給付額が決まります。

国庫の負担は、保障年金のみです。

公的年金（所得に基づく年金です）は、自営業者、会社員、公務員が対象者です。

公的年金の対象外（保証年金です）は、無職です。

公的年金制度の仕組みについて

①国民（被保険者です）→保険料の支払い→厚生労働大臣（保険者です）です。

 

②厚生労働大臣→運用委託→GPIF年金積立金管理運用独立行政法人です。

厚生労働大臣→年金給付→国民です。

 

③GPIF年金積立金管理運用独立行政法人→運用委託→

運用受託機関（信託銀行、投資顧問会社などです）です。

GPIF年金積立金管理運用独立行政法人→運用資産の1部を自家運用→

金融市場（株式市場、債券市場などです）です。

GPIF年金積立金管理運用独立行政法人→運用収益の国庫納付→厚生労働大臣です。

 

④運用受託機関→証券取引→金融市場です。

運用受託機関→運用収益→GPIF年金積立金管理運用独立行政法人です。

 

⑤金融市場→証券取引→運用受託機関です。