債券市場について

個人が債券を投資する時、最低限の知識が必要です。

機関投資家（資金力が高い投資家です）の動向を探る為には、

債券市場の最新情報を把握する必要があります。

そして大前提として、国内債券市場の中で最大の発行額である

国債から判別していく事が大切です。

基本的に投資家は、個人投資家の存在感が小さいです（資金力が大きくないからです）。

債券市場について

2021年03月時点で、日本銀行が44.5%（パーセントです）の国債を保有しています。

つまり、541兆1000億円程度です。

ちなみに国債は、国庫短期証券を含めて合計1217兆円程度です。

最近は、金融緩和政策で国債を積極的に買い入れています。

 

生命保険系・損害保険系が18.1%（220兆3000億円程度です）、

銀行系が16.8%（204兆5000億円程度です）、

海外投資家が13.2%（160兆3000億円程度です）、

家計（個人投資家です）が1.1%（13兆2000億円程度です）、

公的年金が3.0%（36兆4000億円程度です）、年金基金が2.5%（29兆8000億円程度です）、

公的年金を除いた一般政府が0.2%（2兆3000億円程度です）、

その他が0.7%（8兆9000億円程度です）です。

※家計と日本銀行を除くと、ほとんどが機関投資家です。

 

【参考】2019年度投資部門別株式保有状況

外国法人系が29.6%（162兆4000億円程度です）、

金融機関系が29.5%（161兆5000億円程度です）、

事業法人系が22.3%（122兆1000億円程度です）、

証券系が2.0%（11兆1000億円程度です）、

政府系・地方公共団体が0.1%（7000億円です）です。

合計は、548兆円程度です。

※海外を含めた法人や機関投資家がほとんどです。

しかし、一定数の個人投資家の存在感があります。

債券市場の規模について

日本証券業協会の2020年度12月の研究調査データによると、

公社債の売買高が1939兆円程度です。

国債部門は、1934兆円程度なので日本の債券市場がほとんど国債です。

内訳は、超長期債が668兆円程度、利付長期債が609兆円程度、

利付中期債が259兆円程度、国庫短期証券系が396兆円程度です。

つまり、長期債の割合が2/3です。

ちなみにその他は、社債、新株予約権付社債、地方債などです（5兆円程度です）。

 

【参考】2020年度12月株式売買金額状況

東証1部が57兆円程度、東証2部が1兆4000億円程度、

東証マザーズが4兆3000億円程度、JASDAQが1兆4000億円程度です。

合計は、65兆円程度です。

※債券市場は株式市場の30倍以上の金融規模があります。

債券市場と海外投資家について

海外投資家は、国庫短期証券が人気です。

為替リスクによって、金利が低い長期国債の魅力がないからです。

つまり、債券の償還までの期間が短い国庫短期証券に集中します。

一般的にスワップ取引の1種であるベーシス・スワップ・スプレッドを行います（ドル円です）。

異なる通貨の元本を一定の為替レートの元で一定期間交換して、

それぞれの通貨に生じる変動金利を交換する取引です。

 

2020年、新型コロナウイルス感染拡大によって多額の国債が増発しました。

少子高齢化の進行で医療や福祉の予算も増加しています。

現在は、国内の投資家を中心に新発国債を全て買っています。

しかし、将来的に国内消耗で消化が難しくなっていきます。

海外投資家を呼び込んで中長期国債への投資が必要です。

つまり、魅力的な利回りがある債券が求められています（金利を上げる事です）。

 

大きな問題点は、日本が景気低迷中です。

金融緩和政策で超低金利状態化していますが、

金利上昇による海外マネーの流動化が重要です。

最近は、多くの個人投資家が国債を購入してもらう為に財務省が積極的に広報しています。

結果、家計の国債保有割合の下げ止まりつつあります。

現在は、横ばいで数位している状況です。

つまり、資産形成目的で個人投資家が債券を購入する機会が増えていきます。

 

【参考】普通国債の発行残高

2010年度が368兆円→2020年度が985兆円です。

ほとんどの債券が国内売買に依存しています。

つまり、金利を上げて海外投資家の誘致する事で健全な債券市場に繋がります。