投資信託の税金について

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投資信託は、組み込まれている株式や公社債等によって税制度が変わります。

株式投資信託は、申告分離課税制度を適用しています。

公社債投資信託は、源泉分離課税制度を適用しています。

そして損失の繰り越しや損益通算などは、できません。

さらに株式投資信託の場合は、節税対策に繋がりやすい仕組みになっています。

投資信託の税金について

投資信託は、収益分配金と途中換金や償還時の値上げ益に対して課税されます。

そして、株式投資信託や公社債投資信託などによって異なります。

株式投資信託…収益分配金は配当所得扱いになります。

そして途中換金や償還時の値上げ益に対しては、譲渡所得に分類されて課税されます。

税率は20%です(所得税15%、住民税5%です)。

さらに2013年(平成25年です)01月01日以降、

所得税に対して税率2.1%の復興特別所得税(0.315%です)が課税されます。

最終的には、税率20.315%です。

追加型株式投資信託の収益分配金は、普通分配金が課税されて、

特別分配金(元本払戻金です)は課税されません。

そして株式投資信託の収益分配金、譲渡所得(値上げ益です)、譲渡損(値下がり益です)は、

他の株式投資信託や上場株式と通算して課税されます。

公社債投資信託…収益分配金、換金時や償還時の値上げ益に対して、

税率20%です(所得税15%、住民税5%です)の源泉徴収が行われます。

さらに2013年(平成25年です)01月01日以降、

所得税に対して税率2.1%の復興特別所得税(0.315%です)が課税されます。

最終的には、税率20.315%です。

源泉徴収…個人に代わって報酬や給与などの支払いを行う者が、

それらを支払う際に税金を差し引いて納税する制度です。

申告分離課税…確定申告が必要な形態です。

源泉分離課税…確定申告が必要がない形態です。

投資信託の収益について

投資信託は、購入時の基準価額よりも換金時や償還時の基準価額が値上がりした時に、

差額による値上がり益が投資の収益になります。

そして投資信託を保有している間は、決算日に支払われる収益分配金も含みます。

収益分配金は、投資信託に組み込まれている株式や公社債等の運用によって、

得た収益源を投資した金額に対して投資家に分配されます。

さらに、投資信託の信託財産から支払われます。

分配金が支払われると支払われた分だけ基準時価額は下がります。

追加型株式投資信託の場合は、分配落ち後の基準価額を基準として、

個々の投資家の元本に応じて普通分配金と特別分配金に分類されます。

投資信託の費用について

主な投資信託に掛かる費用は、購入時に販売会社に支払う購入手数料、

運用中に信託財産から間接的に負担する運用管理費用(信託報酬です)があります。

そして各投資信託によって水準が異なりますので、購入前に確認をする事が重要です。

時期 項目 主な特徴
購入時 購入時手数料 申込価格に一定率を上乗せた額が徴収されます。
そして、手数料が発生しない場合や解約時に手数料が発生する場合がなどがあります。
運用期間中 運用管理費用 運用費、資産の保管管理費用、開示資料の作成費などです。
信託財産の額に応じて一定率を徴収する方法と収益に応じて徴収する方法があります。
同上 売買委託手数料 組み込まれている株式や公社債等を売買する際に発生する費用などです。
同上 監査人報酬 法律で義務付けられている監査に係る費用です。
換金時 信託財産留保額 徴収される投資信託と徴収されない投資信託があります。



投資信託の中途換金について

投資信託を途中で換金する場合は、販売会社を通じて換金の手続きを行います。

基本的には、申し込み日から4営業日目以降です。

そして海外の株式や公社債に投資する投資信託は、

5営業日目以降に代金が支払われます。

 

さらにMMFやMRFは、申し込み当日や翌日に換金できます。

各投資信託によって水準が異なりますので、販売窓口に確認をする事が重要です。

マネーマネジメントファンド…安全性の高い債券を中心に投資信託として運用するタイプです。

マネーリザーブファンド…安全性の高い債券を中心に運用するタイプです。

 

主な中途換金についてです。

信託財産留保額…換金時に一定の徴収が発生されます。

投資家間の公平性を図る為に、換金を申し込んだ投資家から一定額を徴収します。

そして留保額は、投資信託の信託財産に入って、分配金や基準価額に反映されます。

クローズド期間…一定期間は、換金できません。

ファンドは計画性や効率性などの運用方針があるので、

原則として購入後は一定期間中に換金できない期間があります。

各投資信託によって水準が異なりますので、購入前に確認が必要です。

 
 
    

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