保険の手続きについて

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会社を退職後、すぐに保険の手続きをする必要があります。

そして個人事業を始める人は、健康保険の手続きをします。

会社に勤めている人は、会社で社会保険(健康保険、厚生年金保険などです)に入っている場合は、

任意継続制度を利用する事ができます。

さらに、社会保険の任意継続を利用しない場合は、

国民健康保険と国民年金の加入手続きが必要です。

保険の手続きについて

保険は、財産の損失に備えて多数者が金銭を出し合った資金によって給付する制度です。

主な損失は病気、怪我、教育費、入院費、老後資金、死亡などです。

そして、たくさんの人が少しずつ公平に保険料を払って(会員になります)、

共通の資金(保険会社です)にお金を預けます。

誰か(会員内の人です)が病気や怪我などのリスクが生じた際に

共通の資金から保険金を出して手助けをします。

つまり、相互扶助です。



年金の手続きについて

国民年金は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全ての人が加入して、

社会全体で支え合う公的な制度です。

現役時代に被保険者として加入して、月々の保険料を納めます。

将来、自分自身の生活を保障する年金を生涯にわたって受け取る事ができます。

納付した保険料は、年金を受けている高齢者世代などの生活を支えています。  

ちなみに、公的年金です。

 

年金手帳や職場を職職した日付が分かる書類を持参する事で、国民年金に加入できます。

扶養している配偶者がいる場合は、一緒に手続きする必要があります。

社会保険に加入している時は、扶養している配偶者は第3号被保険者扱いでした。

しかし、社会保険を脱退すると、支払い義務が生じます。

つまり、健康保険の手続きと一緒に年金の手続きが必要です。

ちなみに第3号被保険者は、国民年金の支払いを特別に免除されます。

健康保険の手続きについて

国民健康保険は、都道府県及び市町村が保険者となって運営する公的な医療保険制度です。

加入者が病気や怪我で経済的負担にみまわれた時、

お互いに助け合い負担を分かち合う為に普段から保険料を出し合って、

国や市町村が税等を拠出して医療費を負担する制度です。

 

国民健康保険に加入すると、昨年の年収ベースに社会保険の任意制度で健康保険を利用する事で、

給与月額の平均ベースとして保険料が算出されます。

つまり、昨年の年収が多い人ほど任意継続制度を使用した方が得です。

ちなみに任意継続制度は、住まいの住所を管轄する

全国健康保険協会の各都道府県支部で申請できます。

しかし、退職後20日以内に手続きをする必要があります。

特に不要する人がいる場合は、確認書類を求められる事があるからです。

雇用保険の手続きについて

雇用保険は、労働者が失業して所得がなくなった場合に支給する保険給付を行う制度です。

そして、1週間のうち平均20時間以上勤務していて、

半年以上継続して雇用する見込みがあるスタッフ(従業員です)に対して加入義務があります。

さらに、上記よりも少なく働いている人は加入資格がないです。

さらに労災保険の加入手続きは、最寄りの労働基準監督署で行います。

ちなみに労働保険は、スタッフを1人以上雇用した時に必ず加入しなければなりません。

労災保険の手続きについて

労災保険は、雇用されている人が仕事中や通勤途中に起きた出来事に起因した

病気や障害などに保険給付を行う制度です。

高額な補償になるケースが多いです。

業務中の事故が起きる前に加入していない場合は、

その為にかかる費用は全額や事業主の負担になります。

さらに労災保険の加入手続きは、最寄りの公共職業安定所(ハローワークです)で行います。

ちなみに労働保険は、従業員を1人以上雇用した時に必ず加入しなければなりません。

主な保険の届出先について

種類 手続き 届出先
国民年金保険 加入手続き 住まいの市区町村役場の窓口
国民健康保険 加入手続き 住まいの市区町村役場の窓口
雇用保険 加入手続き 事業者を管轄する公共職業安定所
労災保険 加入手続き 事業者を管轄する労働基準監督署
社会保険 任意継続手続き 全国健康保険協会の都道府県支部
 
 

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