【法律】合法or違法、国勢調査への回答について【ハヤシマイル】

日本に住んでいる全ての人と世帯を対象とした国勢調査が、

2025年09月20日〜同年10月08日まで実施されます。

そして国勢調査は、5年に1度行われます。

一般的に日本の人口や世帯の実態を明らかにする為に行う最も大事な統計調査です。

さらに、国や自治体が回答する事を呼び掛けています。

そもそも、国勢調査への回答は法律で義務付けられているのでしょうか??

もし期限までに回答しなかった場合は、法的責任を問われる可能性があるのでしょうか?

【法律】合法or違法、国勢調査への回答について【ハヤシマイル】について

国勢調査への回答について

国勢調査の意味合い→統計法に基づいて行われる日本に住む全ての人と

世帯（外国人も含みます）が対象の5年に1度の最も重要な統計調査です。

そして調査事項は、世帯員に関する事項として、氏名、男女の別、出生の年月、

世帯主との続柄、配偶の関係、国籍、現在の住居における居住期間、

5年前の住居の所在地、就業状態、所属の事業所の名称および事業の種類、

仕事の種類、従業上の地位、従業地又は通学地です。

さらに世帯に関する事項として、世帯の種類、

世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方があります。

つまり、情報を調査する事で国内の人及び世帯の実態を把握して、

国や自治体が防災計画を立てたり、生活環境を改善したりするなどの

様々な行政施策に役立てられます。

ちなみに、企業や各種団体における需要予測や経営管理などを行う為の活用や

学術・研究機関における研究の為の活用などの幅広く活用されています。

国勢調査が初めて行われた年は、1920年です。

結果的に、2025年の調査は22回目に該当します。

国税調査の回答権→国勢調査への回答は、統計法によって義務付けられています。

つまり、統計法13条2項―報告義務です。

そして報告を拒んだり、虚偽の報告をしたりすると、

50万円以下の罰金に処される可能性があります（統計法61条1号です）。

国勢調査は、非常に重要な統計調査なので正しい行政を行う前提として、

正確な統計を取る必要があります。

日本に住む全ての人から漏れなく正確な回答をして貰う為に、

罰則付きで報告を義務付けています。

国勢調査に回答しなかったり、虚偽の内容を回答したりしたりする場合→国勢調査に

回答しなかったり、虚偽の内容を回答したりした事によって起訴された事例は、

前例がないです。

実際に刑事責任を問われる可能性は低いです。

しかし、1人1人が調査に協力しないと、正確な統計を取る事ができないです。

つまり、実態に合わない防災計画が作られてしまうので、

暮らしに悪影響が及ぶ危険があります。

法で義務化されている意味を理解して、調査に協力する事が大切です。

国勢調査の際に誤った情報を回答した場合→虚偽である事を認識せずに、

うっかり事実と異なる情報を回答した場合は、故意がなく、罪に問われる可能性が低いです。

このように国税調査は、日本全国国民の情報収集として利用されています。

つまり、しっかり回答する事で日本の今後の方針や指標に繋がります。