相続税の基礎知識

亡くなった時に関係してくる税金があります。

生前に節税対策ができる相続税と呼ばれている税金があります。

死亡した人の財産合計が基礎控除額を超えている場合は、相続税申告が必要です。

相続税が発生する基準値となるボーダーライン上を把握する事は、

とても重要なポイントになってくると考えられます。

相続税について

相続税は、人間の志望を原因とする財産の移転に対して課せられる税金です。

主な相続税の対象とした財産範囲は動産(家財、自動車などです)、不動産(土地や建物などです)、

有価証券(株式、投資信託などです)、債券、現金、預貯金、生命保険金、死亡退職金、

ゴルフ会員権、リゾートクラブ会員権などです。

大きな特徴は所得税の補足、富の再分配です。

経済効果を合理的に動かすために、富の集中を阻止する政策です。

贈与税が適用されていない時代は、

財産を生前贈与によって移転する事で相続税対策をする事ができました。

贈与税は、個人から財産を得た時に課税される税金です。

これは、相続税を補足した税金です。

生前贈与は、生きている間に財産を譲る事です。

イギリスの場合は、1974年まで贈与税が適用されていなかったので、

資産家の富の継承が大きくなって貧富の差が拡大しました。

そして日本の相続税は、1950年03月31日に施行された相続税法を基盤として課税されています。

毎年10月19日、『相続税を考える日』として日本記念日協会によって認定されました。

相続税の基礎控除について

相続税の基礎控除は、相続税の非課税額です。

基礎控除額内で納まった場合は、相続税が発生しません。

そして、基礎控除額よりも多い場合は、超えた分だけ課税されます。

3000万円+(600万×法定相続人数)=基礎控除額です。

ちなみに、2015年(平成27年です)01月01日に施行されました。

基礎控除額が適用される基準は、死亡日です(申告日ではありません)。

相続税は、相続人数が多いほど節税対策になります。

相続税の基礎控除額表についてです。

法定相続人数	基礎控除額
1人	3600万円
2人	4200万円
3人	4800万円
4人	5400万円
5人	6000万円

相続税の基礎控除の改正について

改正年数	計算式
1950年(昭和25年)	2000万円+(400万×法定相続人数)
1988年(昭和63年)	4000万円+(800万×法定相続人数)
1992年(平成04年)	4800万円+(950万×法定相続人数)
1994年(平成06年)	5000万円+(1000万×法定相続人数)
2003年(平成15年)	5000万円+(1000万×法定相続人数)
2003年(平成15年)	税率のみ改正されました
2015年(平成27年)	3000万円+(600万×法定相続人数)

相続税の歴史について

1905年04月、日露戦争の戦費調達用の為に相続税が導入されました。

遺産税方式制度で行われて、1949年まで実施されました。

当時は、家督相続が一般的でした。

1951年、現行相続税や贈与税はシャウプ勧告を受けて、税制改革が行われました。

財閥等への富の集中を防ぐ為に最高税率を高くする事が要請されました。

そして、遺族税方式から遺族取得税方式に改訂されました。

シャウプ使節団日本税制報告書は、

GHQの要請によって1949年位結成された日本税制使節団による日本の税制に関する報告書です。

これは、戦後の日本の税制改革に大きな影響力がありました。

1953年、一生累進課税が財務行政の執行上の困難な一面により廃止されました。

1958年、法定相続分離課税方式から遺産取得税方式に改正されました。

2003年、相続税と贈与税の最高税率が引き下がりました。

相続時精算課税制度が導入されました。

相続時精算課税制度は、相続税や贈与税を通じた納税を可能とした制度です。

対象者は贈与者が60歳以上、受贈者が贈与者の推定相続人で20歳以上です。

財産の有効活用と経済効果が期待されて、生前贈与が容易化されました。

2008年、中小企業向けの事業継承税制が創設されました。

非上場株式等の相続税の納税猶予特例(2008円10月以後の相続分です)、

非上場株式等贈与税の納税猶予特例(2009円04月以後の贈与分です)です。

2015年、最高税率が拡大して基礎控除額が縮小しました。