戦争と商売について

人類は、戦争を通じて進化してきました。

つまり、人類の歴史は戦争の歴史です。

次から次へと戦争を引き起こして経済発展をしていました。

しかし、現在は国同士が大きな戦争をする事がほとんどなくなりました。

諸外国との小さな衝突や小さな侵攻などはあります。

一般的に世界平和の状態が続いています。

戦争と商売について

21世紀に入って、戦争をしても以前より儲かりにくくなった事が大きいです。

具体例は、アメリカ合衆国です。

アメリカ合衆国カリフォルニア州にシリコンバレーがあります。

そしてシリコンバレーは、通信業界や情報業界の会社が多いです。

特に世界中から莫大な収益を得ています。

しかし、シリコンバレー自体を占領しても富を蓄積する事は難しいです。

 

シリコンバレーで働いている人々は、素晴らしいアイデアや実行力があるからです。

戦争が始まると、逃げてしまうからです。

つまり、物理的にシリコンバレーを入手しても大きな利益に直結にしにくいです。

現代の戦争は、富を生み出す土地を奪う事が多くなっています。

物理的な地形ではなく、知恵を司る思考力が求められています。

経済と戦争について

戦争を起こすと、膨大な費用が発生します。

日本の場合は、太平洋戦争（日中戦争〜第2次世界大戦までです）で

約7600億円を費やしました（8年間程度です）。

当時の国家予算の280倍です。

2018年度日本国家予算は、97兆7128億円です。

つまり、2京7359兆584億円に匹敵します。

 

世界中でグローバル社会（多国籍企業の増加です）が進んでいます。

世界中の国々が経済面で密接に結びついています。

海外と貿易するだけではなく、企業が他の国に工場を建設して生産したり、

外国企業の株式を売買しています。

つまり、各国の経済状況が間接的に増加している事です。

 

国同士が戦争を引き起こすと、経済活動が停止してしまいます。

国際産業に大きく影響して輸入に頼っているモノ・サービスが入ってこなくなります。

つまり、国民生活が大打撃を受けます。

現代は戦争を始めても割に合わない時代です。

より世界中が経済的結びつきを強化する事によって、

大惨事レベルの戦争が起こりにくい構造になっています。

戦争の合理性について

戦争は、勝っても負けてもお互い損する仕組みになっています。

特に戦争に使用する戦費（資金です）が必要です。

さらに、経済状況が悪化して輸入と輸出による貿易摩擦が生じます（国家の弱体化です）。

ちなみに貿易摩擦は、国と国との間で輸入や輸出の偏りによって起こる問題です。

主に特定の品目の輸入が増加する事によって、国内産業が打撃を受けます。

貿易摩擦を未然に防ぐ対策案があります。

 

①現地生産の拡大

輸出国が輸入国に工場を建設する事で現地で生産できます。

 

②輸入自由化の促進

相手国から輸入品の関税を下げる事で輸入量を増やします。

 

③輸出の自主規制

輸出国が輸出量を減らす事で輸出品の価格を上げます。

経済戦争について

第2次世界大戦後、日本はアメリカ合衆国に対して経済的に発展していきました。

大きな要因は、貿易摩擦です。

貿易黒字が大きく上回ったまったからです。

1980年代、アメリカ合衆国で日本製の自動車を中心に批判が高まりました。

●日本は、輸出が増加しました。

主に自動車、半導体、カラーテレビ、鉄鋼、繊維などの日本製品です。

●アメリカ合衆国は、輸出が減少しました。

主に自動車、農作物などのアメリカ製品です。

 

アメリカ合衆国は、ベトナム戦争の戦費で財政と貿易の赤字が累積しました。

自由競争主義を捨てて、対敵通商法を日本に交渉しました。

1985年、日本はプラザ合意（アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、日本による

為替レート安定化に関する合意です）を受託しました。

その後、円高ドル安政策で日本の輸出競争力が弱体化しました。

日本が保有していた米国債の円貨に換算した価値も減価しました。

 

1989年〜1990年、日米構造問題協議を開催しました。

日本とアメリカ合衆国の取引は、アメリカ合衆国が日本から製品を輸入して対日貿易赤字を

計上する一方で、日本は米国債（アメリカ合衆国から有価証券購入する事です）を購入して

対米金融収支赤字を計上する構造にしました。

1990年代、日本企業の設備投資を支えた本邦銀行（海外にある日本の銀行です）が

不良債権問題とBIS規制（銀行の自己資本比率規制です）に直面しました。

貸し渋りと不良債権化が悪循環に陥って、日本経済は急速に弱体化しました。

 

その後、日本でバブル崩壊が起こりました。

結果、失われた30年が続きました（不景気です）。

日本の輸出競争力は、貿易面の圧力に対応できましたが

金融面の攻勢によって大打撃を受けました。

その後、国内工場への設備投資の減退、国民の可処分所得の減少、工場の海外移転、

労働者人口のピークアウトによる国内市場の弱体化などで製造業が活力を失いました。

現在は、世界で結ばれている貿易協定が貿易摩擦が起こりにくい方法を実行しています。

自由な貿易を通じて、公平性を担保し続けています。