法人税の種類について
tsubasahayashi会社設立をする際に、運営や税金対策に有利な状況にする事ができます。
信頼性の向上、継続性の向上などが会社設立のメリットがあります。
しかし、国税である法人税を支払わなければならなりません。
法人税をしっかり納める為には、法人税に関する税金の種類を把握しておく必要があります。
税金を支払い際に、支払えない場合が発生しないように心掛ける事が重要です。
法人税について
法人税の種類についてです。
●法人税…法人が得た利益に課せられる税金です。
ちなみに、国税です。
資本金1億円未満の場合についてです。
| 課税所得金額 | 800万円以下 | 800万円超 |
|---|---|---|
| 法人税率 | 15%です。 | 25.5%です。 |
資本金1億円以上の場合は、25.5%です。
●復興特別法人税…東日本大震災の復興財源に課せられる税金です。
税率は、法人税額×10%です。
これは、平成23年に公布されました。
2012年(平成24年)04月01日～2015年(平成27年)03月31日まで施行されます。
ちなみに、国税です。
●法人住民税…地方自治体の住民サービス対して課せられる税金です。
納付先は、都道府県税事務所に納付します。
ちなみに、住民税です(都道府県税、市町村民税です)。
| 用語 | 意味 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 均等割 | 所得の有無に関係なく必ず課税されます。 | 年約7万円程度、利益がない場合でも課税されます。 都道府県によって異なります。 |
| 法人割 | 法人税等の一定割合が課税されます。 | 法人税額の20%です。 |
| 均等割 | 金融機関などの利子に対して課税されます。 | 源泉徴収は20%、その内の都道府県民税は5%です。 |
●法人事業税…全ての事業者に対して課せられる税金です。
納付先は、都道府県税事務所に納付します。
法人事業税と地方法人特別税は、損金算入が認可されていて、
決算で計算して税金を次年度に納付後、翌年度の法人税や住民税が安くなります。
計算方法は、都道府県によって異なります。
所得×税率=法人事業税額です。
ちなみに、住民税です(都道府県税、市町村民税です)。
●地方法人特別事業税…地域間の税源偏在を是正する為の暫定措置に対して課せられる税金です。
2008年(平成20年です)から適用されました。
しかし、2017年(平成29年です)に廃止されました。
地方法人特別事業税が、
法人事業税に移譲されました(会計上の取り扱いについては大きな差異は発生しないです)。
基準所得割額は、標準税率により計算した法人事業税の所得割額です。
基準法人所得割額は、標準税率により計算した法人事業税の収入割額です。
計算方法は、都道府県によって異なります。
基準法人所得割額(基準法人所得割額)×税率=地方法人特別事業税額です。
ちなみに、国税です。
●所得税…利子や配当金などに対して課せられる税金です。
ちなみに、国税です。
●消費税…消費活動に対して課せられる税金です。
資本金や出資の金額が1000万円未満の法人は、
課税売上高が1000万円を超えた場合は納税業者になって、
翌々年度から納付が施行されます(特例などがあります)。
事業年度開始日の資本金の額や出資の金額が1000万円以上である法人は、
設立時より2事業年度は納税業者になります。
ちなみに、国税です。
●登録免許税…不動産、会社、船舶などについての登記や特許、
免許、認可などの技能証明に対して課せられる税金です。
ちなみに、国税です。
●印紙税…契約書や金銭の領収書(受取書です)などに対して課せられる税金です。
ちなみに、国税です。
●固定資産税…保有している土地や建物などの固定資産に対して課せられる税金です。
ちなみに、市町村民税です。
その他には、酒税、たばこ税、関税などがあります。
20世紀から自動車産業が活性化して、自動車関連に関する税金が含まれるケースが増えています。
自動車関係の税金についてです。
●自動車重量税…車検時等に対して課せられる税金です。
税額が車重量によって決まられています。
ちなみに、国税です。
●自動車取得税…自動車を取得時に対して課せられる税金です。
ちなみに、都道府県税です。
●自動車税…軽自動車や特殊車両などを除いた自動車に対して課せられる税金です。
自家用車や営業車の税額は、排気量によって決まっています。
ちなみに、都道府県税です。
●軽自動車税…軽自動車を所有時に対して課せられる税金です。
ちなみに、市町村民税です。
