日本の地方交付税制度について

日本の地方交付税制度についてです。

①財政について

●国の財政(均一政)…国の根幹的な分野を担い、国全体の総合的な調整を図る事です。

●地方の財政(多様性)…各地方の実情や住民の要望に基づいた分野を担う事です。

②地方交付税制度について

★地方交付税法(昭和25年5月30日公布、施行です)

●財源調整機能…全国水準の行政サービスを維持するために、

税源の偏在からくる地方公共団体間の財政力格差を調節する事です。

●財源保障機能…財政力の弱い地方公共団体方公共団体であっても、

ナショナルミニマムとしての行政サービスを行う事ができるよう必要な財源を保障する事です。

★交付総額について

①所得税、法人税の33.1%です。

②消費財の22.3%です。

③酒税の50%です。

④地方法人勢の全額です。



★算定方法について

基準財政需要額-基準財政収入額=交付額です。

●基準財政需要額…各地方公共団体が合理的かつ妥当な水準における行政を行い、

又は施設を維持するために要する金額です(行政項目ごとに、算式されます)。

(測定単位1当たり費用)×測定単位(人口・面積等)×補正係数(寒冷補正等)=基準財政需要額単位費用です。

●基準財政収入額…普通交付税の算定に用いるもので各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、

標準的な状態において微収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものです。

標準的な地方税収入×75/100+地方譲与税等=基準財政収入額です。

●単位費用…標準的団体が合理的、かつ妥当な水準において地方行政を行う場合等の一般財源要額を測定単位1単位当たりで示したものです。

●測定単位…道府県や市町村の行政項目ごとにその量を測定する単位です。

●補正係数…全ての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、

実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって大きな差があるので、

これらの行政経費の差を反映させる為、

その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は割り落とししている事です。

これが測定単位の数値の補正であり、補正に用いる乗率を補正係数です。

●財政力指数…地方公共団体の財政力を示す指数で、

基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値です。

この数値が高いほど、財源に余裕があります。