こども医療費助成制度について

こども医療費助成制度は、小児が医療機関を受診した際の

医療費の全額や1部を市区町村が助成する制度です。

そして助成条件は、実施市区町村によって異なります。

基本的に全国の市区町村で行われています。

さらに現在は、15歳（中学生です）までの医療費助成の対象者が半数以上を占めています。

ちなみに1部の自治体は、18歳や24歳まで助成を実施している市区町村があります。

こども医療費助成制度について

こども医療費助成制度は、各自治体が定めた年齢の子どもにかかる医療費を援助する制度です。

病院や薬局で子どもの医療費が発生した際に、子どもの健康保険証と医療証を提示したり、

受給券（受給者証です）を提示したりする事で保護者が負担する金額が軽減されます。

そして助成条件は、事前に市区町村に申請書を提出します。

つまり、受給資格証を交付して貰う必要があります。

さらに市区町村によって、患者さんは医療機関の窓口で通常通りの自己負担額を支払って、

後日、助成金を支給する方法（償還払い方式です）もあります。

 

1部の市区町村は、所得制限を設定している自治体があります。

保護者の所得が定額よりも少ない事が医療費助成の条件の1つです。

全体の約20%（パーセントです）程度の市区町村が所得制限を実施しています。

一般的に所得に関係なく医療費助成を受ける事ができる自治体がほとんどです。

 

自治体によって、患者さんに低額の1部自己負担を設定しています。

具体例は、京都府京都市です。

2歳までの小児が入院した場合は、

1医療機関につき1ヶ月当たり200円の自己負担が発生します。

そして自己負担額は、市区町村によって異なります。

基本的に1000円以下の低額の負担です。

さらに現在は、全国の約40%程度の自治体が1部自己負担を課しています。

しかし、一般的に小児は、自己負担額なし（無料です）で

受ける事ができる自治体がほとんどです。

こども医療費助成制度の都道府県実施状況①【2024年度】について

①5歳未満

●通院は、1です。

●入院は、0です。

 

②就学前

●通院は、18です。

●入院は、14です。

 

③9歳年度末

●通院は、4です。

●入院は、1です。

 

④12歳年度末

●通院は、4です。

●入院は、4です。

 

⑤15歳年度末

●通院は、8です。

●入院は、15です。

 

⑥18歳年度末

●通院は、11です。

●入院は、12です。

こども医療費助成制度の都道府県実施状況②【2024年度】について

①所得制限なし

●通院は、24です。

●入院は、25です。

 

②所得制限あり

●通院は、22です。

●入院は、21です。

こども医療費助成制度の都道府県実施状況③【2024年度】について

①1部自己負担所得なし

●通院は、10です。

●入院は、13です。

 

②1部自己負担あり

●通院は、36です。

●入院は、33です。

こども医療費助成制度の市区町村実施状況①【2024年度】について

①就学前

●通院は、1です。

●入院は、0です。

 

②9歳年度末

●通院は、0です。

●入院は、0です。

 

③12歳年度末

●通院は、11です。

●入院は、12です。

 

④15歳年度末

●通院は、263です。

●入院は、223です。

 

⑤18歳年度末

●通院は、1448です。

●入院は、1490です。

 

⑥19歳年度末

●通院は、0です。

●入院は、1です。

 

⑦20歳年度末

●通院は、4です。

●入院は、5です。

 

⑧22歳年度末

●通院は、3です。

●入院は、3です。

 

⑨24歳年度末

●通院は、0です。

●入院は、6です。

こども医療費助成制度の市区町村実施状況②【2024年度】について

①所得制限なし

●通院は、1645です。

●入院は、1643です。

 

②所得制限あり

●通院は、96です。

●入院は、98です。

こども医療費助成制度の市区町村実施状況③【2024年度】について

①1部自己負担所得なし

●通院は、1266です。

●入院は、1358です。

 

②1部自己負担あり

●通院は、475です。

●入院は、383です。