個人事業と法人の税金シミュレーションについて

2022-03-26 2022-03-27

tsubasahayashi

個人事業から法人化する時にどのような基準で決めた方が良いのでしょうか?

基本的に法人化する基準は、税金の損得だけで判断すると危険です。

一般的に法人は、事業を行う為の組織体です。

つまり、法律で権利能力が認められた存在です。

事業活動が主役です、納税は脇役です（節税よりも事業継続が大切です）。

そして法人経営は、1人社長も含みます。

さらに法人化は、事業に取り組む上で1つの目安にしか過ぎません。

個人事業と法人の税金について

個人事業は、基本的に給与の概念がありません。

個人事業主（フリーランスです）は、売上から経費を差し引いた分が事業所得になります。

自身に入る収入を経費として計上する事はできません。

法人は、基本的に給与の概念があります。

給与所得として自身に支払った給与が利益から控除する経費計上ができます。

賞与や退職金なども経費として計上ができます（節税です）。

法人は、売上が0円でも決算を行います。

均等割分の税金を支払わなければなりません。

一般的に法人化によって毎年20万円程度〜30万円程度の費用が発生します。

個人事業主の確定申告書は、会計ソフトを活用して申告がしやすいです。

しかし、法人決算は税理士（専門家です）へ支払うコストが発生するケースが多いです。

個人事業と法人化の目安について

個人事業と法人は、国民年金、健康保険、生命保険料などの所得控除金額が200万円とします。

同額の所得の場合でも税率が異なります。

つまり、負担する税額の差が生じます。

基本的に所得金額が400万円が境目です（個人事業と法人の税額が同等レベルです）。

所得金額が400万円以降は、法人の方が税額が低い傾向になります。

特殊な事情がない限り、所得金額500万円前後が目安です。

法人化を選択する際は、税負担が変わります。

細部に不明な問題点がある場合は、税理士に相談する事が推奨されています。

個人事業と法人の違いについて

①個人事業

収入-必要経費-所得控除-税金=手取りです。

②法人

収入-必要経費（給与を除きます）=給与です。

給与-所得控除-税金-給与所得控除=手取りです。

ちなみに給与所得控除は、現金の支出による必要経費です。

税金が安くなって手取り額が増えます。

つまり、家族に給与を支払うと得です。

給与総額が同一でも支払先を分散する事で手取りが多くなります。