私たちが日常生活で使っている電気は、エネルギーによって生み出されています。

枯渇性エネルギーや再生可能エネルギーを利用して発電された電気は、どこへいくのでしょうか?

それは、送電網ネットワークを通じて利用者の元に送電されます。

送電網ネットワークは、発電所で作られた電気を利用者にお届けする為の道です。

送電線が断線した場合に他の送電線から電力供給ができます。

日本の発電を行っている事業者について見ていきましょう。

①一般電気事業者について

一般(不特定多数)の需要に応じて電気を供給している事業者です。

これは、地域ごとにある10社の電力会社の事です。

具体例は北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、四国電力、中国電力、九州電力、沖縄電力です。

主な特徴は発電設備、全国に張り巡らされている送電網ネットワークを所有しています。

一般電気事業者は、20世紀末まで地域独占型を貫いてきました。

②卸電気事業者について

大規模な発電設備を所有している発電部門事業者です。

主な特徴は、一般電気事業者へ電気を供給しています。

電源開発、日本原子力発電の2つの株式会社が存在します。

これらは、200万kW(キロワットです)以上の設備が装備されています。

●電源開発…戦後の電力不足を補う目的で生まれた会社です。

ちなみに、政府と一般電気事業者の出資によって設立されました。

●日本原子力発電…原子力発電所の建設業、運転業を専門とする会社です。

ちなみに、電源開発と一般電気事業者の出資によって設立されました。

③卸供給事業者について

一般電気事業者や卸電気事業者以外の事業者です。

平成時代以後に電気事業法の大きな改正がありました。

電気事業法は、電気事業や電気工作物に関する日本の法律です。

これは、新規参入者が増加する大きな要因になってきます。

発電事業に新規参入した事業者の事です(独立発電事業者です)。

Independent Power Producer(独立発電事業者)は、売電目的の発電設備を保有していて、公益事業に分類されていない事業者です。

主な特徴は、一般電気事業者と1000kW超の電力を10年以上や10万kW超の電力を5年以上供給契約が交わしている事業者です。

具体例は東京ガスの子会社、大阪ガスの子会社などです。

④特定規模電気事業者について

一般電気事業者以外の電気供給事業者です。

50kW以上の電力契約が必要な事業者用の電気を発電や販売をしています。

これは、発電と電力の小売りを行う新規事業者です。

1999年、電気事業法の改正によりガス会社や商社などの新たな会社が誕生しました。

ちなみに、新電力(Power Producer and Supplier)とも呼ばれています。

主な特徴は、自前の送電網ネットワークは所有していないです。

一般電気事業者の送電網ネットワークを通じて、電気を供給しています。

さらに2016年04月01日以降、電力の自由化が発展して一般家庭用向けの売電ができるようになりました。

具体例はパナソニック、オリックス、コスモ石油、日産自動車などです。