生命保険の経費について
いざという時に家族や友達を守る為に、死亡保障を中心とした生命保険に加入する人がいます。
そして生命保険は、契約者が公平に保険料を負担して、緊急事態時に保険金や給付金を支払う仕組みです。
主な緊急事態時は、病気、怪我、事故、死亡、将来に備える事などです。
さらに保険は、死亡保険、生存保険、介護保険、医療保険などがあります。
ちなみに生命保険のポイントは、保険期間、保険金、保険料、保険料払込期間、解約返戻金、満期金の確認です。
目次
個人事業の生命保険の経費について
個人事業として個人で契約した保険で保険金の受取人が親族の場合は、
保険料が経費扱いになりません(保険料が経費になりません)。
そして事業の借入金の残債を将来的にまかなう為でも適用されません。
経済的な負担を減らす目的も経費にできないです。
つまり、親族を受取人にするとプライベートな個人として生命保険に加入する事になります。
税法上では、個人事業の生命保険料は、最高12万円の生命保険料控除があります。
しかし、所得控除なので節税効果が薄いです。
さらに、生命保険の死亡保障金は相続税の課税対象になります。
法人の生命保険の経費について
社長に対する保険は、契約者と受取人の両方を会社にして生命保険に加入する事で、
生命保険内容によって全額経費として取り扱う事ができます(保険料が経費になります)。
つまり、掛け捨ての保険部分が経費です。
会社が死亡保障金を受け取った場合は、保険金に相当するお金を死亡退職金として遺族へ支給できます。
しかし、退職金の1部は個人の相続税の課税対象になります。