債券の発行体について

2020年度の日本国債の発行残高は、約1000兆円です。

毎年、増加傾向です。

金利の支払いは、年間8兆円程度です。

そして日本の普通国債残高は、636兆円程度（2010年です）、805兆円程度（2015年です）、

985兆円程度（2020年です）、990兆円程度（2021年です）です。

さらに金利は、1.3%（2010年です）、1.1%（2015年です）、

1.0%（2020年です）、1.1%（2021年です）です。

債券の発行体について

発行体は、債券の発行者です。

大きな特徴は、1度に多額の資金調達ができます。

しかし、発行に手間がかかります。

債券を総称すると、公社債です。

日本政府が発行する日本国債は、JGB（Japanese Government Bondです）です。

国が利子の支払いと償還を行うので、国内の債券の中で最も信用力が高い国債です。

 

①公共債

公共団体（国、地方自治体などです）が発行する債券です。

具体例は、国債、地方債です。

 

②民間債

民間企業が発行する債券です。

具体例は、社債です。

国債の種類について

①国庫短期証券

具体例は、2ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年間です。

 

②個人向け国債

具体例は、3年、5年、10年です。

 

③中期国債

具体例は、5年です。

 

④長期国債

具体例は、10年です。

 

⑤物価連動債

具体例は、10年です。

 

⑥超長期国債

具体例は、20年、30年、40年です。

地方債について

地方債は、都道府県や市町村などが発行する債券です。

ちなみに、政府による正式な保証を付与していません。

しかし、政府による財政支援があるので信用力は国債に準ずる高さがあります。

 

①公募債

広く一般に募集や販売する債券です。

基本的に償還年限5年や償還年限10年の利付債です。

発行する地方自治体の信用力に基づいて発行条件が決まります。

 

②非公募債

別名は、銀行等引受債です。

発行体と関係の深い地元の銀行を中心に引き受けする債券です（縁故割当です）。

地方債の発行条件について

無制限に発行できないですが、特例法によって

人件費に当てられる赤字地方債（特例債です）の発行は事実上認められています。

 

①公共性が高い法人に対する出資や貸付目的

 

②交通事業、水道事業、ガス事業などの目的

 

③災害復旧目的

 

④公共施設の建設事業費や土地の購入費目的

具体例は、道路、消防施設、学校、保育所などです。

 

⑤既に発行済みの債券の償還資金調達で新たに発行する目的

つまり、借り換えです。

社債について

民間企業が発行する債券です。

社債の発行は、銀行融資よりも手間がかかります。

一般的な社債の別名は、普通社債、ストレートボンド（SBです）です。

ちなみに特別な条件がある社債は、弁済時の劣後条件があります。

主に多額の設備投資が必要な大企業が発行する事が多いです（鉄道会社や電力会社などです）。

日本の社債発行は、実質的に上場企業に限られています。

アメリカ合衆国の場合は、様々な企業が社債を発行して資金調達しています。

 

①社債による資金調達

債券発行に様々な企業が関わるので手間が増えます。

企業→債券→証券会社や発行引受会社です（企業が発行した社債を買います）。

企業→銀行や保証機関です（発行される社債に保証を付ける事で社債の信用補完をします）。

企業→銀行や財務代理人です（社債発行時や社債期間中の事務手続きをします）。

他には、証券保管振替機構があります（社債権者の権利を登録や管理します）。

 

②融資による資金調達

銀行の審査次第で資金調達ができます。

銀行→融資→企業→返済→銀行です。