【定期テスト対策】資本主義経済・社会主義経済・企業・公企業・私企業・株式会社・大企業・中小企業・職業・労働三権・労働三法・生産者・労働者・労働組合【高校入試】

経済の仕組みについて

情報化や高齢化によって、モノよりもサービスを重視する産業が引き続き増加していきます

（産業のサービス化です）。

そして経済成長は、再生産の度に生産規模を拡大していきます（資本の拡大です）。

さらに現代の新産業は、大量生産方式の多品種少量生産型が主流です。

具体例は情報通信技術（ITです）、IC（集積回路です）の発達などです。

●生産…財・サービスを生み出す事です。

大きな特徴は、土地・労働・資本が関係している事です。

●消費…財・サービスを消耗する事です。

大きな特徴は、土地・労働・資本が関係している事です。

●資本主義経済…市場経済を重視した経済の考え方です。

主に利潤の追求、私有財産制、経済活動の自由などです。

●社会主義経済…計画経済を重視した経済の考え方です。

主に計画的に政策を行う事です。

ちなみに現代では、市場経済に移行しつつあります。

職業について

●職業…個性や能力を発揮する事や収入を得て生計を維持する事です。

憲法27条で勤労の権利や義務が保障されています。

憲法22条で職業選択の自由が認められています。

そして、労働基準監督署や労働委員会などの機関が労働者の保護活動を行なっています。

さらに現代は年功序列賃金性、終身雇用制の見直し、不況によるリストラや失業者の増大、

正規社員からパートタイム労働者や派遣労働者などの雇用増大、

働く女性の増大などの労働環境が変わっています。

ちなみに労働問題は、過労死やサービス残業の過激化、労働条件の格差、

職場での男女平等の実現、育児や介護の両立などがあります。

●労働三法…団結権、団体交渉権、団体行動権の総称です。

●団結権…労働組合を組織する権利です。

●団体交渉権…労働条件に関する使用者や使用者団体と交渉する権利です。

●団体行動権…労働条件の維持や改善を目的として団体で行動する権利です。

 

●労働三法…老僧基準法、労働組合法、労働関係調節法の総称です。

●労働基準法…労働条件に関する最低基準を定める法律です。

●労働組合法…労働者が使用者との交渉で対等の立場に立つ事を促進する事を定めた法律です。

●労働関係調節法…労働関係の公正な調整や解決する為の手続きを定めた法律です。

企業について

●企業…資本を元手に財やサービスを創造する組織です。

●私企業…営利を目的として計画的に経済活動を行う企業です。

別名は、民間企業です。

●個人企業…自ら事業を行なっている個人です（法人を設立しない形態です）。

具体例は個人事業主、フリーランス、自営業者、個人商店、農家などです。

●法人企業…一定の目的を持つ個人の集団です（法人を設立する形態です）。

具体例は組合企業、会社企業などです。

●組合企業…共通する目的の為に個人や中小企業が集まった組織法人企業です。

具体例は農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合、たばこ耕作組合、事業協同組合などです。

●会社企業…商業登記によって設立された法人企業です。

具体例は株式会社、合名会社、合資会社、合同会社などです。

●公私混合企業…国や地方公共団体と民間企業が出資して経営している企業です。

別名は、第3セクターです。

具体例は日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、日本放送協会などです。

●公企業…公共を目的として経済活動を行う企業です（国や地方公共団体が運営している企業です）。

別名は行政企業、官庁企業です。

●国営企業…政府が所有している企業です。

具体例は日本郵便株式会社、成田国際空港株式会、株式会社日本政策金融金庫などです。

●地方国営企業…地方公共団体の地方公営企業法の適用を受ける企業です。

具体例は水道事業、電気事業、ガス事業、交通事業、鉄道事業、自動車輸送事業などです。

●独立行政法人…行政機関の省庁から独立した法人企業です。

具体例は独立行政法人統計センター、国立研究開発法人、国立大学法人などです。

●特殊法人企業…法令の規定に基づいて設立された企業です。

具体例は日本年金機構、日本中央競馬会、日本私立学校振興・共済事業団などです。

 

●株式会社…資金を株式として集めて運営する法人企業です。

出資者（株主です）の有限責任があります。

●大企業…設備投資や技術革新が進行しやすい恵まれた企業です。

●中小企業…税制度が優遇されやすい企業です（大企業の下請けが多いです）。

●ベンチャー企業…先端技術を利用した新しい分野に取り組む企業です。

●スタートアップ…短期間で急成長を目指す企業です。

 

少数の大企業が生産や販売を支配すると生産の集中が生じます（企業の集中です）。

●独占…特定の企業が競争を排除して支配する経済形態です。

公正な自由競争の阻害、中小企業への圧迫、独占価格による消費者への不利益などの問題があります。

●独占禁止法…私的な利潤を防ぐ事や消費者を保護する事を目的とした法律です。

公正取引委員会が監視しています。

●カルテル…同業会社同士で協定を結んで価格を維持する形態です。

●トラスト…同業会社を合併や買収して市場独占支配する形態です。

●コンツェルン…複数産業の会社を資本の傘下においた企業グループ形態です（持株会社です）。