【定期テスト対策】地方自治・地方公共団体・首長・地方議会・参政権・直接請求権・住民投票権・歳入・歳出・選挙・普通選挙・政党・与党・野党・世論・マスコミ【高校入試】

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地方自治について

地方自治…都道府県や市町村の住民による自主的な政治の事です。

別名は、民主主義の学校です。

●首長…都道府県知事や市町村長の事です。

任期は4年です。

主に議会の解散、条約や議決の再議請求などを行なっています。

●地方議会…都道府県議会と市町村議会の事です。

一院制を採用していて任期は4年です。

主に条例の制定や改廃、予算の議決などを行なっています。

地方公共団体…公の行政を行う事を目的とする公共団体です。

●自治事務…地方公共団体が責任を持って行う仕事です。

●法定受託事務…国が行う事務の利便性や効率性の為に地方公共団体が代わって行う仕事です。

地方自治法…地方公共団体の組織や運営などを定めた法律です。

地方交付税交付金…地方自治体の収入格差を少なくする為に交付される資金です。

国庫支出金…国が地方公共団体に対して特定事業を促進する目的で交付する資金です。

●オンブズマン制度…住民が行政を調査や監視などの苦情を処理をする制度です。

 

☆住民の権利について☆

●参政権…選挙権や被選挙権があります。

直接請求権…条例の制定と改廃です。

主に首長や議員の解散(リコールです)、事務の監査、議会の解散などです。

●住民投票権…特定の地方自治体に適用される特別法を制定する際の住民による選挙権利です。

過半数で賛成で制定する事ができます。

 

●構造改革特区…特定の地域に限って、規制緩和を行う事です。

●歳入…公共団体の1会計年度の収入総計です。

主に地方税、地方交付税交付金、地方債、国庫支出金などです。

●歳出…公共団体の1会計年度の支出総計です。

主に教育費、土木費、公債費、民生費などです。

地方分権一括法…1999年に施行された国の権限を地方に移して地方自治をしやすくした法律です。

選挙について

●選挙…国民主権の行使を行う事ができます。

1945年以降、満20歳以上の男女が選挙権が与えられています。

衆議院議員・地方議会議員・市町村長の被選挙権は、満25歳以上です。

参議院議員・都道府県知事の被選挙権は、満30歳以上です。

●普通選挙…全ての成人に与えられる選挙制度です。

●平等選挙…選挙1人1票で差別がない選挙制度です。

●直接選挙…有権者自身の投票によって当選者が決まる選挙制度です。

●秘密選挙…投票に関する干渉を防ぐ選挙制度です。



間接民主制…国民が代表者を選出して間接的に国政を運営する政治制度です

(議会制民主主義です)。

●小選挙区制…1選挙区から1人選出します。

●大選挙区性…1選挙区から2人選出します。

●比例代表制…各党の得票率に応じて議席配分して選出します。

 

●政党…同じ主張や主義などを持つ者の団体の事です。

与党…政権を担当する党です。

野党…与党以外の党です。

政党政治…政党が中心となって政治を行う仕組みです。

●綱領…各政党の基本方針を国民に明らかにしたモノです。

●連立政権…複数の政党が共に政権を担当する事です。

公職選挙法…選挙を平等・自由・公正に行う為の法律です。

管理者は、選挙管理員会です。

世論について

世論…多数派の国民意見です。

基本的に民主政治は、世論を取り入れて政策を実現していきます。

●マスコミ…大衆向けの情報伝達の事です。

別名は、マスコミュニケーションです。

基本的には、マスメディアを利用して不特定多数の人に情報を伝達します。

主に世論形成、文化の普及などを目的として行われます。

●マスメディア…世論を形成する為の媒体です。

具体例は新聞、雑誌、ラジオ、テレビ、インターネットなどです。

 
 
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