【就活】地熱発電【業界研究】

1973年に第1次オイルショック、1979年に第2次石油ショックが発生しました。

その後、新規の地熱発電の開発案件が増えました。

しかし、銀行系世界大手企業であるロスチャイルド・グループによる

原子力発電の推進によって1996年から停滞しています。

そして2011年03月11日に東日本大震災によって、

環境への配慮や固定価格買い取り制度（FITです）の導入などで

注目されていますが、地表調査から稼働まで10年以上かかる事があります。

地熱発電について

地熱発電産業は、成長率がまずまずです。

基本的に地中から吸い上げた蒸気を利用して、タービンを回して発電します。

発電量が希少条件に大きく左右される太陽光発電や風力発電などの

再生可能エネルギーと比較すると、安定して発電できます。

 

世界の地熱資源量は、アメリカ合衆国が第1位、インドネシアが第2位、日本が第3位です。

豊富な資源を生かせずに世界的な地熱開発の遅れを取っています。

今後は、日本政府による規制緩和が大きな課題です。

現在は北海道、東北地方、九州地方で地熱発電開発が進行しています。

そして地熱発電所は、出力1kW（キロワットです）以上の

施設の建設に必ず必要な環境影響評価があります。

主に環境保全の観点から開発の影響を調査、予測、評価を公表します。

ちなみに小型地熱発電所の施設は、不要です。

 

1966年、日本初の本格的な地熱発電所を岩手県にある松川地熱発電所が運転開始しました。

1972年、環境省が公立公園での開発を規制する通達を発表しました。

2012年、日本政府が自然公園内の開発を規制緩和しました。

再生可能エネルギーの全量買い取り制度が開始しました。

2019年、23年ぶりに大型地熱発電所（国内の出力1万kWを超えた地熱発電所です）である

秋田県にある山葵沢地熱発電所が稼働しました。

国内の地熱発電について

①東芝は、地熱発電設備最大手企業です。

売上高は、3兆6935億円です。

営業利益は、354億円です。

インドネシアの発電所受注に特化しています。

ゴールドマン・サックスの子会社です。

 

②富士電機は、地熱発電設備大手企業です。

売上高は、9149億円です。

営業利益は、599億円です。

アメリカ合衆国の地熱発電事業に特化しています。

富士通の小会社です。

 

③三菱日立パワーシステムズは、地熱発電設備大手企業です。

売上高は、7598億円です。

営業利益は、317億円です。

タービン設計、プラント建設などに特化しています。

三菱重工業の子会社です。

 

④オリックスは、地熱発電大手企業です。

売上高は、2兆8627億円です。

営業利益は、3361億円です。

地熱開発、アメリカ合衆国などに特化しています。

 

⑤出光興産は、地熱発電大手企業です。

売上高は、4兆4251億円です。

営業利益は、1793億円です。

サウジアラムコの子会社です。

 

⑥東北電力は、地熱発電大手企業です。

売上高は、2兆713億円です。

営業利益は、1076億円です。

みずほ銀行、ステート・ストリートの子会社です。

 

⑦九州電力は、地熱発電大手企業です。

売上高は、1兆8275億円です。

営業利益は、1226億円です。

海外開発に特化しています。

 

⑧Jパワーは、地熱発電大手企業です。

売上高は、9137億円です。

秋田県に特化しています。

 

⑨日本重化学工業は、地熱発電大手企業です。

売上高は、301億円です。

純利益は、1億円です。

岩手県に特化しています。

大規模地熱発電所の開発や建設について

手順	主な内容	期間
レベル1	地表調査（地下の構造を把握する為です）	約2年
レベル2	堀削調査（地下の構造詳細を把握する為です）	約2年
レベル3	探査（調査向けの井戸を堀削して蒸気量を確認する為です）	約3年
レベル4	事業化判断や環境アセスメント	約3年〜約4年
レベル5	蒸気を取り出す生産向けの井戸を堀削します	約3年〜約4年
レベル6	地熱発電設備の建設	約3年〜約4年