工事見積もりの用語集
tsubasahayashi工事の見積もりは、施工計画に沿った工事項目や工事金額を盛り込んだ重要な書類です。
見積書は、お互いに承認する事で、施主は建設会社との契約事を書面化して契約を結びます。
そして請負工事費は、工事価格と消費税が発生します。
さらに工事価格は、一般管理費と工事原価が発生します。
工事原価は、純工事費と現場管理費が発生します。
ちなみに純工事費は、共通仮設費と直接工事費が発生します。
目次
工事見積もりの用語集について
①見積書
工事項目を金額、数量とともに書面に記載したモノです。
主に売買契約の金額の根拠になります。
見積もりを複数の業者から取る相見積もり（競争入札です）が有名です。
つまり、見積もり段階で選択肢の幅が広がります。
②請負工事費
工事価格に消費税が入った工事にかかる金額の合計値です。
見積書の工事項目に記載されています。
③単価
商品1点当たりの価格です。
④内訳書
見積書内に記載されている項目、金額、数量、単価などを詳しく書き記した明細書です。
⑤発注者
建設工事の注文者です。
⑥請負者
請負契約で工事を完成させる義務を負う者です。
⑦保証人
民放で保証債務を負う者です。
保証債務は、保証人と債権者との間の保証契約によって成立します。
⑧工事請負契約書
契約を結ぶ際に取り交わす契約内容を記載した書面です。
一般的に契約者、請負者それぞれが署名、捺印をします。
⑨重要事項説明
契約の際に重要事項説明書に基づいて、契約に関する重要事項を施主に対して説明する事です。
建築設計の受託や工事管理の受託は、建築士法第24条の7によって、
契約を終結する前に管理建築士が説明する事を義務付けられています。
⑩管理建築士
建築工事墓所の開設者は、建築事務所ごとに
それぞれ建築士専務所を管理する専任の建築士です。
ちなみに管理建築士は、建築士として3年以上の設計、
国土交通所が定めた業務に従事した後に国土交通大臣の登録を受けた
登録講習機関が実施する管理建築士講習の課程を終了する事が必要です。
工事価格について
①工事価格
請負工事費から消費税を取り除いた価格です。
②工事原価
工事価格から一般管理費を取り除いた価格です。
③一般管理費
管理部門全般で発生する費用です。
主に管理業務に従事者の経費です。
具体例は、給与、交通費、通信費、事務用設備の減価償却費などです。
純工事費について
①純工事費
直接工事費と共通仮設費を合わせた費用です。
特に工事支出の中で工事現場の管理に関する部門を取り除いた費用です。
②直接工事費
工事に直接発生した費用です。
共通仮設費や諸経費などの間接工事費を取り除いた費用です。
主に仕上げ工事費、設備工事費、躯体工事費、
外構工事費などに直接仮設費を入れたモノです。
③共通仮設費
工事全般の費用の中で工事全般に共通して必要である現場事務所、
小屋、動力、倉庫、水道、光熱費に該当する費用です。
④間接工事費
仮説に関係する費用、現場運営費です。
その他の工事見積もりについて
①現場管理費
現場管理者の経費と現場運営費です。
諸経費として算出する事があります。
②民間連合協定工事請負契約約款
工事に着手する前に契約者、請負者のそれぞれの合意をする目的で定めた契約事項です。
施工者団体と建築士団体によって、形成されています。
日本建築学会、日本建築家協会、日本建築協会、日本建築業連合、日本建築士会連合会、
日本建築士事務所協会連合会、全国建設業協会の七会が関わっています。
③一般建設業
経営業務の管理責任者がいる事、建設工事の請負契約に関して誠実性がある事、
営業所ごとに専任の技術者がいる事、許可の際に一定の欠格要件に該当しない事、
財産的基礎・金銭的信用がある事などの基準があります。
建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合に、
発注者から請け負った1件の工事の全部や1部を下請けに出す際の下請代金が
4000万円（建築一式工事の場合は、6000万円です）未満の場合又は
下請けとしてだけ営業する場合です。
④特定建設業
一般建設業よりも厳格な基準を満たす必要があります。
建設工事の発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合に、
発注者から請け負った1件の工事の全部や1部を下請けに出す際の下請代金が
4000万円（建築一式工事の場合は、6000万円です）以上の場合です。
