固定資産の耐用年数について

固定資産台帳に登録された固定資産は、減価償却の対象になります。

法律で定められた耐用年数（使用可能期間です）で購入金額を分けて経費にしていきます。

そして減価償却の計算方法は、2種類に分かれます。

①定額法は、購入金額を毎年同額ずつ償却する方法です。

②定率法は、最初の年に大きく償却して次年から徐々に償却費を減らしていく方法です。

建物は不適用です、確定申告までに税務署に届け出が必要です（定額法よりも有利です）。

つまり、固定資産ごとに選択できます。

固定資産の耐用年数について

固定資産は、継続的に使用する事や長期間に投資する資産です。

 

減価償却資産は、時の経過に従って固定資産を経費化します。

 

一括償却資産は、取得価額が10万円以上・20万円未満の固定資産に

耐用年数に関係なく一律3年間で均等償却できる制度です。

 

少額減価償却資産の特例は、⻘色申告を行っている個人事業主や中小企業が

取得価額が30万円未満の減価償却資産を一括で減価償却できる制度です。

上限限度額は、300万円です。

事業年度が1年未満は、300万円を12で割って月数を掛けた金額です。

 

①有形固定資産

主に土地、建物、機械装置、車両などです。

具体例は営業目的土地、事務所、工場、倉庫、駐車場、資材置き場、

自動車、トラック、バス、フォークリフト、車両運搬具などです。

そして建物、機械装置、車両運搬具などの資産は、

使用や時間の経過によって価値が減っていきます（減価償却資産です）。

ちなみに不動産販売業向け販売目的で持っている土地は、商品です（流動資産です）。

 

②無形固定資産

主にソフトウェア、特許権、借地権、のれんなどです。

具体例はプログラム、技術、ブランド、地上権、賃借権などです。

特に特許権は、利用できる発明を独占的や排他的に利用する事ができる権利です。

法律で特別に価値が認められた権利は有効です。

 

③投資その他の資産

主に出資金、短期貸付金、長期貸付金、投資有価証券、敷金保証金などです。

具体例は関係会社株式、関係会社出資金、長期前払費用、

破産更生債権等、繰延税金資産、子会社株式などです。

主な固定資産の耐用年数について

定額法の償却率は、2014年04月01日以降に取得した資産です。

 

用途	耐用年数	定額法	定率法
石造、ブロック造、煉瓦造【事務所】	41年	0.025%	-
石造、ブロック造、煉瓦造【店舗】	38年	0.027%	-
石造、ブロック造、煉瓦造【飲食店】	38年	0.027%	-
木造、合成樹脂造【事務所】	24年	0.042%	-
木造、合成樹脂造【店舗】	22年	0.046%	-
木造、合成樹脂造【飲食店】	20年	0.050%	-
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋造【事務所】	50年	0.020%	-
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋造【店舗】	39年	0.026%	-
鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋造【飲食店】	41年	0.025%	-
事務机、事務椅子、キャビネット【金属製】	15年	0.067%	0.133%
事務机、事務椅子、キャビネット【その他】	8年	0.125%	0.250%
テレビ、ラジオ、音響機器	5年	0.200%	0.400%
電気冷蔵庫、戦機洗濯機、電気機器、ガス機器	6年	0.167%	0.333%
冷房機器、暖房機器	6年	0.167%	0.333%
パソコン	4年	0.250%	0.500%
ファクシミリ	5年	0.200%	0.400%
事務機器	5年	0.200%	0.400%
複写機、金銭登録機、計算機、タイムレコーダー	5年	0.200%	0.400%
カメラ、映写機、映画撮影機器	5年	0.200%	0.400%
ダンプ式貨物自動車	4年（その他は、5年です）	0.250%	0.500%
看板、ネオンサイン	3年	0.334%	0.667%
ソフトウェア【原本】	3年	0.334%	-
ソフトウェア【その他】	5年	0.200%	-
特許権	8年	0.125%	-
商標権	10年	0.100%	-
意匠権	7年	0.143%	-