株式の税金について

資産形成目的で、高い利回りを目指して株式や投資信託などに投資をする事が注目されています。

投資初心者や投資上級者などに最適な投資用の口座があります。

しかし、株式投資をしていると税金関係が絡んできます。

銘柄の知識だけでは対処できない事が多いです。

取引ツールについて、深く学んでいきましょう。

株式の税金について

株式の売却益は、原則として確定申告が必要です。

そして申告分離課税は取引の利益計算、税額計算、

申告と納税を投資家自身が行われければなりません。

これらの手続きを簡素化する為に、証券会社によって特定口座を設けている場合があります。

特定口座を利用する事で、証券会社が投資家に代わって売買記録や計算をします。

さらに特定口座は、『源泉徴収あり』と『源泉徴収なし』の2通りの選択肢があります。

源泉徴収ありを選択した場合は、証券会社が税額計算と納税をするので、

自分自身で確定申告する必要がありません。

上場株式と公募株式投資信託の譲渡損益と配当金等との間の損益通算の仕組みが導入されていて、

上場株式や公募株式投資信託の配当金等に関しては、『源泉徴収あり』の特定口座が取り扱っています。

●源泉分離課税…確定申告が必要がない形態です。

●申告分離課税…確定申告が必要な形態です。

●確定申告…所得に課税される税金を支払う為の手続きです。

●源泉徴収…個人に代わって報酬や給与などの支払いを行う者が、

それらを支払う際に税金を差し引いて納税する制度です。

株式売買等の税率は、20.315%です。

復興特別所得税の税率は、

2008年(平成25年です)～2037年(平成49年)までの各年分の所得税の額に2.1%を乗じた額が、

追加的に課税されます。

配当の税金は3つのプランがあります。

●確定申告は不要です。

●他の所得と併せて総合課税として配当控除する。

●上場株式等との損益通算をして、確定申告をする。

ちなみに、源泉徴収のみで確定申告を不要にする事もできます。

株式売買損の繰越控除についてです。

証券会社を通じた年間の売買で最終的に損失が出た場合は、

翌年以降3年間、株式などの譲渡益からの繰越控除が可能となっています。

利用している間は売買の有無に関わらず、毎年確定申が必要です。

口座に関連する選択肢についてです。

項目	主な特徴
確定申告	本人が損益計算をして、計算明細書を作成します。 【一般口座】
確定申告	年間取引報告書による簡易な申告をします。 【特定口座(源泉徴収なしの口座です)】
確定申告	損益通算による還付請求や損失繰り越しなどをします。 確定申告は、必要に応じて申告します。 【特定口座(源泉徴収ありの口座です)】
確定申告不要	証券会社が年間分の売買益から源泉徴収をします。 確定申告は、申告はしないです。 【特定口座(源泉徴収ありの口座です)】

配当に関連する選択肢についてです。

項目	主な特徴
総合課税	確定申告を申告して、配当控除があります。 【源泉徴収の税率は、20%です】
申告分離課税	確定申告を申告して、上場株式等の譲渡損失との損益通算配当控除はありません。 総合課税または申告分離課税のいずれかを選択します。 【源泉徴収の税率は、20%、申告分離課税の税率は、20%です】
申告不要	確定申告を申告しません。 1回に支払いを受ける配当等の額ごとに選択します。 源泉徴収口座内の配当については、口座ごとに選択できます。 【源泉徴収の税率は、20%です】

NISAについて

少額投資非課税制度は、

NISAと呼ばれる口座で購入した上場株式や株式投資信託等の売買益や配当金等のが非課税になる制度です。

2014年01月から導入されました。

これは、イギリスのISAを参考に導入された制度です。

日本(Nipponです)の頭文字を使用して、NISAと呼ばれるようになりました。

ちなみにISAは、Individual Savings Accountです。

主なニーサの概要についてです。

項目	主な内容
対象者	20歳以上の男女居住者です
非課税対象	上場株式等、公募株式投信の配当や譲渡益です。
損益通算	特定口座等で生じた譲渡益や配当との損益通算は不可です。
途中売却	自由です(売却部分の枠は、再利用不可です)。
口座開設数	1人1口座です。
金融機関	各年ごとに変更可能です。

一般NISAと積立NISAについてです。

●一般NISA…株主優待や値上げ益などに期待できるスタンダートな口座です。

●積立NISA…将来に向けてコツコツとじっくり投資していく口座です。

項目	一般NISA	積立NISA
非課税投資額	毎年、新規投資額で120万円を上限としています。 ロールオーバーも可能です(乗り換えは可能です)	毎年、新規投資額で40万円を上限としています。
非課税期間	投資した年から最長5年間です。 ロールオーバーを利用すると最長10年間です。	投資した年から最長20年間です。
投資可能期間	10年間です(2014年～2023年までです)。	10年間です(2018年～2038年までです)。
対象銘柄	国内株式、海外株式、投資信託です。	国が認可した投資信託です。
運用方式	通常貸付や積立方式です。	積立方式です。