産業競争力強化法について

2012年12月26日〜2020年09月16日、第2次安倍晋三内閣が行われました。

そして2014年01月01日、産業競争力強化法が施行しました。

さらに第98代内閣総理大臣として活動していた安倍晋三さんは、

アベノミクス（経済政策です）を掲げて、

3本の矢（金融政策、財政政策、成長戦略です）を実行しました。

結果、金融緩和と財政出動が一定数の成果を達成しました。

しかし、最も重要な成長戦略が想定内の成果を達成できませんでした。

産業競争力強化法について

産業競争力強化法は、産業競争力の強化に関する施策として

産業活動の新陳代謝を促進する為の措置を行う法律です。

別名は、産競法です。

 

供給過剰に陥っている業界は、政府が商品・サービスの市場動向を調査します。

事業統合やM&A（企業買収や企業合併です）が必要であると認識がある場合は、

業界再編を促す条項です。

そして産業競争力強化法50条の第1号は、石油精製業です。

さらに産業競争力強化法50条の第2号は、石油化学産業です。

石油化学産業の市場構造について

①アメリカ合衆国

2013年、シェールガス革命が起こりました。

原料安によって、アメリカ化学工業の国際競争力が強化しました。

日本の石油化学関連企業が打撃を受けました。

 

②中華人民共和国

中国は、石油化学製品の輸入を強化していました。

しかし、経済成長の衰退によって、輸出強化に転換しました。

つまり、石油化学製品の市況を悪化しました。

日本の石油化学関連企業が打撃を受けました。

石油化学産業について

2014年11月、経済産業省は、石油化学産業の市場構造に関する調査報告を実施しました。

つまり、日本の石油化学製品生産量の減少の恐れです。

 

①シェール革命によるアメリカ合衆国の基礎化学品生産コストの低下です。

北米地域から中国への化学製品品輸出量の拡大→日本から中国への化学製品輸出量の減少です。

 

②中華人民共和国の化学製品の生産拡大です。

中国の石油化学製品輸入量の減少→日本から中国への化学製品輸出量の減少です。

 

③中東地域の基礎化学産業への投資拡大です。

中東地域から中国への化学製品輸出量の拡大→日本から中国への化学製品輸出量の減少です。

 

④中華人民共和国の化学品需要の減退です。

中国の石油化学製品輸入量の減少→日本から中国への化学製品輸出量の減少です。

 

⑤日本の製造拠点の国内需要の減退です。

日本の石油化学製品販売量の減少→日本の内需減少です。

産業競争法の結果について

1955年、通商産業省（経済産業省です）が石油化学工業育成対策を実施しました。

日本のエチレン生産量は、1973年に年産400万t（トンです）を達成しました。

つまり、石油化学工業国産化の政策目標を達成しました。

ちなみにエチレンは、C₂H₄の二重結合で結ばれた炭素2個を持つ炭化水素です。

 

1970年代、石油危機が生じて一時的にエチレン生産量が減少に転じました。

1980年代、円高不況が生じて一時的にエチレン生産量が減少に転じました。

1990年代、バブル崩壊が生じて一時的にエチレン生産量が減少に転じました。

1999年、エチレン生産量が年産773万9000tを達成しました（ピーク時です）。

2008年以降、リーマン・ショックが生じてエチレン生産量が年産600万t程度に推移しました。

2019年、エチレン生産量が年産641万8000tです。

 

2014年〜2016年、産業競争力強化法が施行して

日本で3基のエチレン製造装置が運転停止しました。

稼働基数は、15基から12基になりました。

計生産能力は、年産721万tから年産616万tに縮小しました。

しかし、エチレン生産量は、2013年〜2016年の間に年産600万t程度を維持しました。

つまり、エチレン製造設備の平均稼働率は、

2013年が85.4%（パーセントです）、2016年が96.2%です。

 

現在は、経済産業省が示した最悪のシナリオが起きていません。

しかし、日本の国際競争力は徐々に低下しています。