FXのファンダメンタルズ分析について

外国為替証拠金取引は、世界の動きを探る事によって、

将来の値動きを予想する事ができます。

FXの売買を判断する最重要事項の1つです。

多くの経済状況を分析して判別していくファンダメンタルズ分析は、王道の手法の1つです。

数年先まで予測して資金を投資していく戦略を立てていく必要性があります。

ちなみに他の有名な分析方法は、テクニカル分析があります。

FXのファンダメンタルズ分析について

ファンダメンタルズ分析は、国の国際収支、財政状況などの経済の基礎的条件を分析して、

今後の相場予測を判別する方法です。

ニュースやレポートなどを読み取って、世界各国の経済や政治等を理解して、

強くなる通貨や弱くなる通貨を見極めていきます。

そして基本的には、世界最大の経済大国として有名なアメリカ合衆国の経済状況を中心に分析します。

さらにファンダメンタルズ分析は、長期投資戦略に非常に有効です。

政策金利について

政策金利は、中央銀行が市中銀行(一般の銀行です)に融資する時の金利です。

景気が良い場合は政策金利が高く設定されていて、景気が良い場合は政策金利が低く設定されています。

そして金利の変更によって、為替相場に大きな影響を与えます。

各国の金利は、頻繁に変動しないので、常に各国が発表している金利変動に注目する必要があります。

●スワップポイント…金利差です(利息です)。

政策金利は、スワップポイントの受け取りと為替相場の流れを変える大きな役割があります。

●キャリートレード…金利の低い通貨を資金調達して、

外国為替市場で金利の高い他の通貨に交換して、その高金利で運用して金利差収入等を得る運用手法です。

金利収入目的としている投資家は、存在します。

そして金利は、資金と運用に大きな影響が生じます。

資金調達は低金利で行って、運用資金は高金利で行う事によって、大きなリターンを得る事ができます。

これは、安く借りて高い利回りで運用する有名な手法です。

政策金利の推移について

政策金利は、国の経済状況に応じて変動します。

●インフレーション…物価の価値が上がり、お金の価値が下がる事です。

インフレ傾向に転じた時は、中央銀行が少しずつ金利を引き上げていきます。

企業や住宅購入者が過激に借り入れする事が難しくなって、金融引き締め政策を実行します。

そして政策金利が5%以上ある各国は、経済発展しています。

主な影響は、財政収支を減らして(公共事業を抑えていきます)、公定歩合を上げて(基準金利です)、

預金準備率を上げて(中央銀行に無利子で預入れする比率です)、増税を行います。

●デフレーション…物価が価値が下がり、お金の価値が上がる事です。

デフレ傾向に転じた時は、中央銀行が少しずつ金利を引き下げていきます。

企業や住宅購入者が貪欲に借り入れする事が容易になって、金融緩和政策を実行します。

主な影響は、財政収支を増やして、公定歩合を下げて、預金準備率を下げて、減税を行います。

国内総生産について

GDPは、一定期間内に国内で生み出された財・サービス等の付加価値の総額です。

これは、国の経済状況を把握する重要な指標です。

経済を総合的に把握する統計の1つです。

ちなみに、ストック(資産です)に対するフロー(所得です)を表す指標です。

そして国内総生産の伸び率によって、将来の国の経済成長が大きく変動します。

しかし他国の兼ね合いがあるので、各国との比較をする必要があります。

 

●名目GDP…その年の経済活動水準を市場価格で評価した指標です。

●実質GDP…名目国内総生産から物価変動の影響を除いた指標です。

●GDPデフレーター…名目国内総生産を実質化して、

実質国内総生産を計算する際に用いる物価指数の1つです。

変動状況に応じて、物価変動が起きます。

変化率がプラスの場合はインフレーション、変化率がマイナスの場合はデフレーションです。

雇用統計について

雇用統計は、雇用情勢に関した経済指標です。

そして、アメリカの雇用統計は最重要です。

毎月第1金曜日に前月分データが発表されるので、大きな為替相場が起きます。

●非農業部門雇用者数…事務所調査によって、

非農業部門に所属する事業者の給与支払帳簿を基準として集計された就業者数です。

●失業率…(完全失業率÷労働力人口)×100で算出される指標です。

労働力人口も定義は、各国によって異なります。

貿易収支について

貿易収支は、輸入額と輸出額の差額です。

そして、黒字と赤字に注目して判別していきます(輸入額や輸出額の変動が分かります)。

しかし、赤字分を外国からの投資によって補っている国があります。

 

●対米証券投資収支…外国から米国証券へ流入した金額を表した指標です。

アメリカ合衆国財務省が毎月集計して、翌々月15日前後に発表されます。

そして、この金額が貿易収支の赤字分を補強できるかどうかに注目が集まります。

物価指数について

物価指数は、景気動向を把握する際に使用される経済指標です。

インフレを判断する材料として有名な経済指標です。

そして、物価指数が上昇するとインフレから政策金利の利上げという流れが生み出します。

●生産者物価指数…生産者が出荷した品や原材料などの価格変動を表す指標です。

別名は卸売物価価格(WPIです)、PPIです。

特にアメリカでは、労働者が国内製造業者の製造業者の販売価格の動向を約1万品目を調査して、

測定や算出をします

そして生産者物価指数を上昇した場合は通貨が買われやすくなって、

生産者物価指数を下落した場合は通貨が売られやすくなるという傾向があります。

●生産者物価指数(コア指数)…季節に応じて価格変動が起きやすい品目を取り除いた生産者物価指数です。

主な品目は、食品関連やエネルギー関連です。

●消費者物価指数…一般消費者世帯が購入する商品と

サービスの総合的な価格の動きを数値化した指標です。

別名は、CPIです。

特にアメリカでは、都市地域の全消費者が対象です。

ちなみに日本は、東京都区部と全国に分けて集計されています。

個人所得や個人消費について

個人所得は、社会保険料を控除後に実際に個人が受け取った所得です。

これは、消費動向を把握する重要な指標です。

そして、所得が増え続けると消費も増えると考えられています。

日用品の購入率が、景気動向に左右される要素があります。

●小売売上高…百貨店や総合スーパーの売上のサンプル調査を基盤と基にして発表されます。

これは、景気の先行きの動向に影響があります。

そして耐久財と非耐久財の各項目が発表されます。

●小売売上高(コア指数)…季節に応じて価格変動が起きやすい品目を取り除いた生産者物価指数です。

主な品目は、食品関連、エネルギー関連、自動車関連です。

●消費者信頼感指数…コンファレンスボード(民間調査機関です)が

発表している消費者の心理調査を数値化した指標です。

そして現在の状況を2項目(経済、雇用です)と

半年後の予想状況を3項目(経済、雇用、所得です)を季節調節して数値化した5項目の平均値した指標です。

さらにNYダウと非常に相関関係が強いので、半年程度の先行性があります。

NYダウは、米国経済全体の動きを表している指標です。

ちなみにコンファレンスボードは、全米産業審議会です。

数値が高い場合は貯蓄率が低下して個人の消費が増えて、

数値が低い場合は貯蓄率が向上して個人の消費が減る傾向があります。

そして1966年を100として、確定値の場合は500人を対象としています。

ちなみに、速報値の場合は300人を対象としていています。

●ミシガン大学消費者信頼感指数…米国ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが

実施している消費者の心理調査を数値化した指標です。

数値が高い場合は貯蓄率が低下して個人の消費が増えて、

数値が低い場合は貯蓄率が向上して個人の消費が減る傾向があります。

そして1966年を100として、確定値の場合は500人を対象としています。

ちなみに、速報値の場合は300人を対象としていています。

製造業について

製造業の動向は、景気見通しを左右する指標です。

これは、先行指標や景気転換として使用される事が多いです。

●ISM製造業景気指数…ISM(供給管理協会です)が製造業と非製造業の景況指数を数値化した指標です。

これは企業からのアンケートを集計して、

指数が50を上回った場合は景気拡大、指数が50を下回った場合は景気後退を示唆します。

ちなみにISMは、Institure for Supply Managementの略語です。

●鉱工業生産指数…鉱業や製造業に属する鉱工業企業の生産活動状況を数値化した指標です。

これは、景気の好転や悪化に関する影響を及ぼすので、重要な指標です。

●設備稼働率…FRB(米国連邦準備制度理事会です)から

発表されている生産能力に対する実際の生産量の比率を数値化した指標です。

これは、インフレ先行指標や設備投資先行指標です。

80%前後を超えた場合は、投資が活性化している傾向があります。

ちなみにFRBは、Federal Reserve Boardの略語です。

●耐久財受注…製造業の受注状況を表した製造業分野の景気動向を数値化した指標です。

そして耐久財は、耐久年数3年以上の使用に耐えられる消費財です。

特にアメリカの場合は、商務省から発表されています。

主な消費財は家具、自動車、家電製品などです。

住宅関連について

住宅関連は、好景気になると消費が増えるので、住宅や自動車が売れていきます。

住宅市況によって、国の景気動向を判別する事ができます。

そして住宅関連が好調すると景気拡大が起きます。

その後、利上げに繋がっていきます。

●住宅着工数…月中に建設が始まった新築住宅戸数を示す統計です。

基本的には、民間保有分の住宅を集計されています。

特にアメリカでは、一戸建てと集合住宅の区別や地域別に発表されています。

●住宅建設許可件数…地方自治体などに許可申請を行わなければならない地域で、

許可発行数を調査して商務省が発表している指標です。

これは、住宅着工件数の先行指標です。

●新築住宅販売件数…商務省が前月の28日～当月4日までに販売された新築住宅件数を発表している指標です。

これは、景気動向に最も先行性が高い指標です。

特に金融政策の変更前後は、重要度が高いです。

●中古住宅販売件数…当月に所有権の移転が完了した中古住宅の販売件数を発表している指標です。

そして、商務省から毎月25日に発表されています。

特にアメリカでは、日本よりも新築住宅より中古住宅を購入率が高いので、

景気判断によく利用されています。