法人税の税率について

私たちが納税している税金は、公共サービスの円滑化を促進する働きがあります。

みんなの暮らしを良くしていく為に打ち出された政策です。

税金の税率は、時代と共に変化しています。

法人税は、社会を支える基盤の1種です。

そして、豊かな生活と安定した生活を営み続ける大事な要素です。

税率について

法人税の税率についてです(国税です)。

項目	普通法人	中小法人
年間所得800万円超	23.4%	23.4%
年間所得800万円以下	23.4%	15.0%

法人住民税の税率についてです(国税です)。

各課税事業年度の基準法人税額×4.4%=法人住民税の税率です。

東京都の場合は、17.3%です。

 

法人住民税の税率についてです。

所得割の東京都の場合です。

ちなみに、各都道府県によって数値は異なります。

項目	税率
資本金1億円以下、法人税額が年間2000万円以下	法人税×12.9%
上記以外	法人税×16.3%

 

均等割の東京都の場合です。

ちなみに、各都道府県によって数値は異なります。

項目	税率
資本金1000万円以下、従業員が50人以下	7万円
資本金1000万円超1億円以下、従業員が50人以下	18万円

 

法人事業税の税率についてです。

資本金1億円以下、年間2500万円以下、年収入金額2億円以下の法人です(標準税率です)。

項目	税率
400万円以下	3.4%
400万円～800万円以下	5.1%
800万円超	6.7%

 

法人事業税の税率についてです。

資本金1億円超・年間2500万円超・年収入金額2億円超の法人です(超過税率です)。

項目	税率
400万円以下	3.65%
400万円～800万円以下	5.465%
800万円超	7.18%

 

地方法人特別税の税率についてです。

外形標準課税法人以外の法人です。

項目	税率
400万円以下	1.469%
400万円～800万円以下	2.203%
800万円超	2.894%

 

個人事業税の税率についてです(個人に関連する税率です)。

(事業所得・不動産取得-損失の繰越控除額等-事業主控除)×税=納税額です。

ちなみに事業主控除は、年額290万円です。

名称	具体例	税率
第1種事業	物品販売業、飲食店業、製造業などです。	5%
第2種事業	水産業、畜産業、薪炭製造業などです。	4%
第3種事業	医業、弁護士業、コンサルタント業などです。	5%
同上	マッサージ、指圧、あんまなどです。	3%

法人税の実効税率についてです。

法人税、法人住民税、法人事業税の実質的な負担率です。

{法人税率×(1+法人住民税率)+法人事業税率}÷(1+法人事業税率)=法人税の実効税率です。

2016年(平成28年です)04月01日～2017年(平成29年です)03月31日までの場合は、31.33%です。

法人税率の歴史について

主な基礎税率の推移についてです。

施行年度	税率
1974年	40.0%
1981年	42.0%
1984年	43.3%
1987年	42.0%
1989年	40.0%
1998年	34.5%
1999年	30.0%
2012年	25.5%
2015年	23.9%
2016年	23.4%
2018年	23.2%

主な中小法人の軽減税率の推移についてです。

年間800万円以下の中小法人です。

施行年度	税率
1974年	28.0%
1981年	30.0%
1984年	31.0%
1987年	30.0%
1989年	29.0%
1990年	28.0%
1998年	25.0%
1999年	22.0%
2012年	19.0%

主な中小法人の軽減税率の特例の推移についてです。

年間800万円以下の中小法人です。

施行年度	税率
2009年	18.0%
2012年	15.0%

法人実効税率の国際比較について

各国の参考値を算出しました。

日本の場合は、国税と地方税を合わせた税額です。

国名	税率
アメリカ合衆国	40.75%
フランス	33.33%
日本	29.97%
ドイツ	29.79%
カナダ	26.50%
中華人民共和国	25.00%
イタリア	24.00%
イギリス	20.00%