日本の社会保障関係費について
日本の社会保障関係費についてです。
目次
①社会保障制度について
個人の責任や努力だけでは対応できないリスクに対して、
社会全体で必要な生活の保障を行う制度の事です。
●公的秩助…生活保護などのような国が生活困窮者に対して、
健康で文化的な最低限度の生活を保障する所得保障制度の事です。
●社会保障…健康保険、介護保険、年金保険などのように加入者が保険料を負担する一方、
疾病、年齢、要介護などになった場合には給与が行われます。
●社会福祉…児童・母子・老人・障害者などが社会生活を営むのに必要な能力の育成、回復、補強のために、
一定の財・人的サービスを供給する事です。
●公衆衛生…結核予防や栄養改善などを担う事です。
②社会保険制度について
国(厚生労働者)が管理監督者となる事業で病気、身体の障害、ケガ、老齢、失業、死亡などのリスク発生に対して、
加入者やその家族に対して保険給付を行い、生活を保障する制度の事です。
●公的医療制度…全ての人が公的医療保険制度に加入する事になっていて、
これを国民皆保険制度と言います。
●健康保険(職域保険)について
■組合管健康保険…主に大手企業などの従業員やその被扶養者が対象です。
■全国健康保険協会管健康保険…主に中小企業の従業員とその被扶養者が対象です。
■共済保険…公務員、一部の独走職員、私立学校教職員などとその被扶養者が対象です。
■船員保険…船舶の船員とその被扶養者が対象です。
●国民健康保険(国保)…自営業者、農業・漁業従事者、パートなどで職場の健康保険に加入していない人などが対象です。
●後期高齢者医療制度(2008年4月より開始)…75歳以上の人が対象です。
●労働保険について
■労働者災害補償保険(労災)…労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり、
病気に見舞われたり、死亡した場合に本人や遺族を保護するために必要な保険給付を行う事です。
■雇用保険(失業保険)…失業して収入源を失った時や雇用の継続が困難となる事由が生じた時などに、
生活およぶ雇用の安定と就職の促進のために保険給付を行う事です。
●公的年金保険について
■国民年金…20歳以上の人は全て国民年金保険に加入する事を義務付けられています。
これを国民皆年金制度と言います。
■厚生年金保険…企業などに通勤する労働者の老齢や障害または死亡について保険給付を行い、
労働者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄付する事を目的とする事です。
●介護保険…40歳以上の人全員を被保険者(保険加入者)とする市町村が運営する強制加入制度の事です。
