SIMロックについて

携帯キャリア（当時はNTTドコモ、au、ソフトバンクです）は、

携帯電話とネットワーク使用料をセット販売していました。

そして大手携帯キャリアは、インセンティブ制度を導入して

家電量販店や携帯ショップなどの販売代理店に回線契約を取る度に奨励金を払っていました。

さらに、新規契約された携帯端末から発生する通話料金も

一定割合を一定期間（販売後3年程度〜5年程度です）支払われていました。

SIMロックについて

SIMロックは、契約者の流出を防ぐ為の手段です。

使用できるSIMを限定する事でSIMロックができます。

 

より多くの回線契約をする為に高額な携帯端末を割引して、

0円スマホキャンペーンを開始しました。

つまり、値引額よりも高いインセンティブ報酬があった事で携帯電話市場が拡大しました。

 

通信費は、必ず携帯電話を購入した携帯キャリアに

支払う前提で料金設定や仕組みが形成しました。

そしてインセンティブ報酬を出して、回線契約を増やしても他社キャリアに

乗り換えられてしまうので赤字になります（SIMロックを開始した原因です）。

契約を継続すると、大手携帯キャリアは月々の通話料金でインセンティブ報酬の元が取れます。

SIMロックのインセンティブ制度について

インセンティブ制度の導入によって、携帯電話が急速に普及しました。

しかし、原資はユーザーの利用料金です。

携帯電話の普及率が高まると、新規加入者は少なくなっていきます。

携帯電話市場の飽和状態でインセンティブ制度を維持する為に、

既存ユーザーへの負担が増していきました。

つまり、同じ携帯キャリアを長期間利用する事で損失に繋がる構造です。

 

2007年、総務省は大手携帯キャリアに対してインセンティブ制度の改善、

端末代金と通信料金の分離を提案しました。

その後、大手携帯キャリアは販売方式を改めました。

2015年05月01日以降に販売された端末機種が対応しています。

つまり、全ての携帯端末が対応していません。

2015年05月01日以前に販売されていた携帯機種は、

依然として大手携帯キャリアに縛られているケースがあります。

SIMロックの仕組みについて

①大手携帯キャリア側

販売代理店に対してインセンティブ制度と通話料バック報酬を付与します。

携帯端末メーカーに対して、発言権を利用して販売促進に加担します。

既存契約者に対して、月額使用料で新規契約者を優遇措置を行います。

結果、契約者を増やして利益率に貢献しました。

 

②販売代理店側

0円スマホやキャッシュバック制度などのキャンペーンを活用して新規契約者を獲得します。

大手携帯キャリアからインセンティブ制度と通話料バック報酬などを受け取ります。

 

③既存契約者側

通話料を大手携帯キャリアに納品します。

その後、長期利用で損失が増えるので利用者負担が大きくなりました。

特に2年縛りは、違約金が発生するケースや

端末分割料金でまとめて支払うなどの様々な負担が横断しました。

 

④総務省側

大手携帯キャリアによる電波利権を行使した事に対して制度調整を始めました。

ガイドライン策定を変更してSIMロック制限緩和をしました。