軽減税率と消費税の問題点について

軽減税率と消費税の問題点についてです。

①軽減税率について

★日本(1989年より施行です)について

●標準税率:8％です。

今後の予定は2019年10月、8%から10%になる予定です(予測です)。

●ゼロ税率:なしです。

●軽減税率:なしです。

今後の予定は飲食料品やテイクアウト等は含み、外食や酒類は含まない予定です(予測です)。

●非課税:土地の譲渡・貸付、郵便切手、印紙、商品券、株式等の譲渡、外国為替取引等です。

★イギリス(1973年より施行です)について

●標準税率:20％です。

●ゼロ税率:食料品、水道水、国内旅客輸送、医薬品、

新聞、雑誌、居住用建物の建築、障害者用機器等です。

●軽減税率:家庭用燃料及び電力等は、5％です。

●非課税:金融、保険、医療、教育、不動産取引、不動産賃貸、郵便等です。

★フランス(1968年より施行です)について

●標準税率:20％です。

●ゼロ税率:なしです。

●軽減税率:外食サービス、宿泊施設の利用、肥料、旅客輸送等は、10％です。

食料品、書籍等は、5.50%です。

医薬品、新聞、雑誌等は、7.10%です。

●非課税:金融、保険、医療、教育、不動産取引、不動産賃貸、郵便等です。

★ドイツ(1968年より施行です)について

●標準税率:19％です。

●ゼロ税率:なしです。

●軽減税率:食料品、水道水、国内旅客輸送、書籍、新聞、

雑誌、旅客輸送、宿泊施設の利用等は、7%です。

●非課税:金融、保険、医療、教育、不動産取引、不動産賃貸、郵便等

★スウェーデン(1969年より施行です)について

●標準税率:25％です。

●ゼロ税率:医薬品(医療機関による処方)等です。

●軽減税率:食料品、外食サービス、宿泊施設の利用等は、12%です。

映画、スポーツ観戦、書籍、新聞、雑誌、旅客輸送等は、6%です。

●非課税:金融、保険、医療、教育、不動産取引、不動産賃貸等です。

②消費税の問題点について

●益税…消費者が負担した消費税の一部が、国庫に入らずに業者の手元に残る事です。

●簡易課税制度…中小事業者に対する特例措置です。

■適用上限:5億円(平成元年、創設時)→4億円(平成3年度)→2億円(平成9年度)

→5000万円(平成16年度)→5000万円(平成27年度)です。

■みなし仕入れ率:90%、80%の2区分(平成元年、創設時です)→

90%、80%、70%、60%、50%の5区分(平成3年度です)→

90%、80%、70%、60%、50%、40%の6区分(平成27年度です)です。

●免税店制度…中小事業者に対する特例措置です。

■適用上限:3000万円円(平成元年、創設時です)→1000万円(平成16年度です)→

1000万円(平成27年度です)です。

●逆進性…所得の高い階層ほど税の負担率が低くなる事です。

●景気への影響…株式市場や為替市場などです。