自費診療について

医療保険は、日常生活で病気や怪我などは対象になります。

しかし、交通事故（自動車事故です）、労働災害、

自分自身の故意や過失による場合は、適用できないです。

さらに、日常生活に支障がない症状、自分自身の希望で受けた診療の場合は、

医療保険を利用する事もできないです。

つまり、自費診療は保険が適用されないので、医療費は全額自己負担です。

そして保険診療は、国民皆保険制度に基づいて、

1部の治療費を国や自治体が負担するので、患者さんの自己負担は1割程度〜3割程度です。

自費診療について

自費診療は、日本の国民皆保険制度が適用されない医療行為です。

別名は、自由診療、保険外診療です。

基本的に治療にかかる費用を全額患者が自己負担する診療です。

保険診療ではなく、使用する材料や治療法に制限がないので、

最新の治療や高水準の材料を使用できます。

つまり、患者さんの希望に沿った治療を受けやすいです。

しかし、医療費の負担は大きいです。

医療保険が利用できない場合について

日常生活に支障がない事や患者さんの希望で診療した場合は、医療保険を使用できないです。

 

①健康診断

診察と各種の検査で健康状態を評価する事によって、

健康の維持や疾患の予防・早期発見に繋がる行為です。

 

②予防接種

病気に対する免疫を付ける為に抗原物質を投与する行為です。

接種によって病原体の感染による発病・障害・死亡を防いだり、和らげたりする事が可能です。

さらに、伝染病の抑止もあります。

 

③美容整形

人体の機能上の欠損や変形の矯正よりも

美意識に基づく人体の見た目の改善を目指す臨床医学の1つです。

 

④通常分晩

別名は、普通分娩、正常分娩、自然分娩です。

医療介入を最小限に留めて、母体と赤ちゃんの産む力と生まれる力を活かして、陣痛の

自然な進行に任せて行う経腟分娩（自然に産道を通り赤ちゃんが生まれる分娩です）です。

 

⑤歯列矯正

歯列の不正咬合を治す行為です。

●不正咬合は、顎顔面や歯などが原因で形態と発育と機能に異常を発生して、

正常な咬合機能を営み得ない咬合状態の総称です。

 

⑥経済的な理由による人工妊娠中絶や避妊手術

●人工妊娠中絶は、母体で育つ胎児を人工的な手段で意図的に妊娠を中絶させる事です。

●避妊手術は、妊娠対策として、1部の病気を予防する為に生殖器を取り除く手術です。

 

⑦先進医療を受けた場合

厚生労働大臣が定める高度の医療技術を活用した療養の中で

公的医療保険の対象になっていないモノです。

ちなみに日本の医療制度は、国民が安全かつ有用な治療を受けられる為に、

一定の有効性と安全性が評価された治療法のみ

公的医療保険の対象になる仕組みを採用しています。

 

⑧往診・訪問診療・訪問介護に発生する交通費

訪問を必要とする患者さんが実費で負担する場合は、全額自己負担になる費用です。

しかし、クリニックやステーションによって、交通費を負担しない場所もあります。

一般的な交通費の算定方法は、クリニックごとに1km（キロメートルです）当たりの

ガソリン代、一律の料金を設定するなどの地域によって異なります。

 

⑨個室に入院した場合の差額室料

差額ベッド代は、患者さんが個室の特別療養環境室の利用を希望して、

同意して入院した場合に、全額自己負担になる費用です。

そして費用は、病院が独自に設定するので病院によって異なります。

一般的な自己負担額は、6700円程度～8500円程度です。

地域や病室の種類によって大きく変動します。

 

⑩薬剤の容器代・薬剤吸入器代

●薬剤の容器代は、2024年度の調剤報酬改定によって実費徴収が可能になりました。

以前は、薬局が容器を患者に貸与していました。

しかし、衛生上の理由で再利用されない事が多かったので、

実費を徴収する事が原則になりました。

そして容器代は、薬局によって異なります。

一般的に一律50円程度～100円程度です。

さらに、返金は行われない場合がほとんどです。

●薬剤吸入器代は、原則として自己負担が1割程度です。

生活保護世帯は、負担がないです。

品物額が基準額を超える場合は、超えた分が全額自己負担になります。

ちなみに吸入器の購入は、自治体の助成金制度が利用できる場合があります。

事前に日常生活用具給付制度を確認する必要があります。