国と地方の財源について

日本の地方は、国に頼りすぎていません（国費の15%程度を活用しているからです）。

少子高齢化によって、地方は今後税収が減少していく事が見込まれています。

そして国家財政や地方財政と同等な公債が使用しています。

つまり、地方自治体の財政も多くの課題が残っています。

生活に密着した行政は、地方が多く負担しています。

基本的に都道府県の財源は、60%程度が財源として機能しています。

残りの40%程度は国庫からの支出や公債です。

ちなみに公債は、いずれ返済する必要がある借金です。

国と地方の財源について

①都道府県の歳入【52兆499億円】

●一般財源（様々な経費に使用できます）は、31兆2949億円です（全体の60.1%です）。

具体例は、地方税、地方交付税、地方譲与税、地方特例交付金、その他の一般財源です。

●地方税は、20兆1426億円です（全体の38.7%です）。

●地方交付税は、8兆8457億円です（全体の17.0%です）。

●国庫支出金は、6兆2996億円です（全体の12.1%です）。

●地方債は、5兆5281億円です（全体の10.6%です）。

●臨時財政対策債は、2兆5923億円です（全体の5.0%です）。

ちなみに、地方債の1部です。

●地方譲与税は、2兆2578億円です（全体の4.3%です）。

●地方特例交付金は、475億円です（全体の0.1%です）。

●その他の一般財源は、12億円です（全体の0.0%です）。

●その他は、8兆9273億円です（全体の17.2%です）。

 

②都道府県の歳出【50兆7312億円】

●教育費は、11兆221億円です（全体の21.7%です）。

●民生費は、8兆743億円です（全体の15.9%です）。

●公債費は、7兆2119億円です（全体の14.2%です）。

●土木費は、5兆2324億円です（全体の10.3%です）。

●商工費は、3兆6484億円です（全体の7.2%です）。

●総務費は、3兆1177億円です（全体の6.1%です）。

●農林水産業費は、2兆2770億円です（全体の4.5%です）。

●衛生費は、1兆7722億円です（全体の3.5%です）。

●その他は、8兆3752億円です（全体の16.6%です）。

 

③市町村の歳入【58兆7287億円】

●一般財源は、31兆395億円です（全体の52.9%です）。

●地方税は、18兆9560億円です（全体の32.3%です）。

●地方交付税は、8兆5449億円です（全体の14.5%です）。

●国庫支出金は、8兆9825億円です（全体の15.3%です）。

●地方債は、5兆1871億円です（全体の8.8%です）。

●都道府県支出金は、2兆5923億円です（全体の6.7%です）。

●臨時財政対策債は、1兆8414億円です（全体の3.1%です）。

●地方譲与税は、4214億円です（全体の0.7%です）。

●地方特例交付金は、713億円です（全体の0.1%です）。

●その他の一般財源は、3兆459億円です（全体の5.3%です）。

●その他は、9兆5744億円です（全体の16.3%です）。

 

④市町村の歳出【56兆5351億円】

●民生費は、20兆2669億円です（全体の35.8%です）。

●総務費は、7兆548億円です（全体の12.5%です）。

●土木費は、6兆6630億円です（全体の11.8%です）。

●教育費は、5兆8718億円です（全体の10.4%です）。

●公債費は、5兆7599億円です（全体の10.2%です）。

●衛生費は、4兆6923億円です（全体の8.3%です）。

●商工費は、1兆9296億円です（全体の3.4%です）。

●農林水産業費は、1兆4079億円です（全体の2.5%です）。

●その他は、1兆4079億円です（全体の2.5%です）。

国と地方の行政担当について

①国家

●教育は、国立大学、私立大学助成、教科書検定などです。

●公共は、高速自動車道、国道（指定区間です）、一級河川などです。

●福祉は、年金、健康保険、医師免許、医薬品許可免許などです。

●その他は、司法、外交、防衛、防災、経済政策、金融政策、通貨などです。

 

②都道府県

●教育は、県立高等学校、私立学校助成、小中学校教員の給与と人事、

公立大学（特定の県のみです）などです。

●公共は、国道（指定区間外です）、都道府県道、

一級河川（指定区間です）、二級河川、港湾などです。

●福祉は、生活保護、地域保健、病院、薬局、児童福祉などです。

●その他は、警察、防災、職業能力開発などです。

 

③市町村

●教育は、市町村立小中学校、幼稚園、産業廃棄物、公害防止などです。

●公共は、市町村道、準用河川、公共下水道、港湾などです。

●福祉は、生活保護、児童福祉、国民健康保険、介護保険、上水道、一般廃棄物などです。

●その他は、消防、防災、職業紹介、戸籍、住民登録などです。