電力自由化について

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大規模災害などの大失敗から教訓を学ぶ事ができます。

大きな災害が起きる度に既存の考え方が新規の考え方へ変わっていきます。

今までは、安心と安全の世界で通ってきた出来事が対処できなくなる事実が現実的に起きます。

予想外の地震が起きた事によって、地震への恐怖心が高まります。

今後に備えて地震対策を意識すると思います。

具体例は1995年01月17日に発生した阪神・淡路大震災、

2011年01月11日に東日本大震災(東北地方太平洋沖地震です)などです。

これらの事例などにより、耐震が大きな注目を浴びるようになりました。

耐震は、地震に対しての耐性を高める事です。

前回の反省を改善していく事ですね。

日本は、電力制度改革が変わってきています。

①電力自由化の歩み

現在の日本は需要家の選択肢及び事業者の事業機会拡大、電気料金の最大限の抑制、

安定要求の確保などの電力制度改革が進行しています。

現状の電力事情は、一般電気事業者が地域ごとに電力供給が行われています。

一般電気事業者は、関西電力や東京電力などです。

2015年04月、電力広域的運営推進機関が創設されました。

広範囲の電力を供給する為に送電網ネットワーク整備を進めて、

電力の需給のバランス(需要と供給です)を確保して、電力融通を目指している組織です。

電力融通は、一般電気事業者がエリア内で電力不足時に、他地域から余分の電力を送って貰う事です。

★電力供給システムについて

電力供給システムは東日本と西日本は電流の周波数が違います。

周波数は、1秒間に繰り返される波の回数です(電気や電波などの工学的な用語です)。

●直流…規則性のある固定関係があるので、常に一定の大きさになります。

具体例は、懐中電灯、携帯ラジオなどに使用されています。

●交流…規則性のある変動関係があるので、波のような大きさになります。

具体例は、家庭向けの電気製品などに使用されています。

ちなみに、単位はヘルツ(Hz)です。

★日本の電力供給システムについて

日本の電力供給システムについてです。

●東日本式…ヨーロッパ型を採用していて、周波数は50Hzです。

●西日本式…アメリカ型を採用していて、周波数は60Hzです。

このように、日本は東西で周波数が違います。

これらは停電などが起きた場合に、柔軟性を良くする自由度が高い電力会社の選択が可能です。

地域間を越えた電気取引をする事によって、停電などを起こりにくくします。


②自由度が高い電力会社の選択について

以前は、家庭向けの電気は一般電気事業者のみが販売していました。

選択できる会社が限定的でした。

しかし2016年04月01により、電力小売完全自由化が始まりました。

全ての消費者が、電力会社を含めた自由度が高い料金プランを選択できる事になりました。

ライフスタイルに応じたサービスが充実になっていきます。

しかし、競争市場が激化するとブランド力を利用して高い料金設定で、

再生可能エネルギーで発電した電力という付加価値を加えた手法の小売業者が出現すると考えられます。

新規参入が多発化して価格やサービスなどの競争が激化する事により、高品質のプランが選べます。

③今後の電力自由化について

★発送電分離について

電気を供給するには、発電所で電気を生み出して需要家に届けます。

発電や送配電などの大きな設備が必要になっていきます。

地域ごとに一般電気事業者が一貫して行っていました。

自民党は、2020年04月01日に電力会社から発送電分離と電気料金の自由化を実施する予定です。

発送電分離は、発電と送電を分離する事です。

送配電事業者を法的分離する事で(独立化です)、中立性が高まります。

これは、一般電気事業者と新規参入事業者の競争が進行して、

公平な送電網ネットワークが利用できるようになります。

★規制料金の撤廃について

規制料金の撤廃によって、自由に料金設定ができるようになります。

規制料金は50kW(キロワットです)以下の需要家への電気料金は、

公共料金として経済産業大臣の認可が必要になります。

 
 
    

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