連続増配株について

日本の連続増配株は、ごく1部しかないので人気が集中しやすいです。

しかし、特定銘柄への人気集中化によって、

配当利回りが1%（パーセントです）程度になってしまう事があります。

アメリカ合衆国の連続増配株は、日本株よりも多いので人気が集中しにくい構造です。

つまり、株価が割安で高利回りのままで放置されている場合が多いからです。

さらに長期保有すると、配当が増える株に投資できます。

連続増配株について

連続増配株は、毎年連続で配当を増やしている法人です。

特に増配株に投資すると、毎年受け取る配当金が増えるので、

購入額よりも利回りが向上しやすくなります。

つまり、増配は企業の利益が成長している証拠です。

特に株価の上昇に繋がります。

連続増配株の特徴について

①インフレーション対策

アメリカ合衆国は、年率2%程度のインフレが続いている国で有名です。

インフレは、モノやサービスの値段が上がる現象です。

米国の過去30年間のインフレ率は、平均2.32%です。

そしてインフレ率がマイナスになった年は、2009年だけです。

さらにインフレ下は、株価上昇や増配がないと資産が目減りしてしまいます。

つまり、アメリカ合衆国に投資している株主は納得しない結果になります。

ちなみに日本の物価上昇率は、平均0.37%です。

 

②優秀な経営者の存在

世界中から凄腕経営者が集まっているアメリカ合衆国は、強い会社が多いです。

特にプロ経営者は、世界を市場に大きな業績を拡大しています。

増配の原資は、参入障壁が高い法人が連続増益しているからです。

具体例は、米国S&P500の構成銘柄です。

過去30年間の配当金の平均成長率は、5.38%です。

ちなみに2011年と2012年の場合は、平均成長率が15.0%を超えました。

 

③経営者の報酬体系

アメリカ合衆国の社長の平均年収は、10億円程度〜20億円程度です。

ほとんどが現金ではなく、譲渡制限付き株式です。

つまり、自社株で賄われています。

そして譲渡制限付株式（Restricted Stockです）は、

一般的に4年経過しないと現金化できないです。

米国経営者は、株主の為だけではなく、

自身の資産形成の為にも株価を上げていく必要性があります。

さらに、経営者が自社株を所有する事で

株主重視の姿勢が強くなって増配を積極的になりやすいです。

●譲渡制限付株式は、定められた自社株数を会社に在籍している事を条件として

複数年に分けて付与する制度です。

具体例は、100株を25株ずつ4年間に分けて付与します。

会社に勤続して株価が上昇すると、報酬も上がります。

 

④従業員の報酬体系

ほとんどのアメリカ合衆国企業は、社員に

譲渡制限付き株式をボーナスとして支給しています。

つまり、従業員が業績を上げる事への動機付けになりやすいです。

米国企業が連続増益や連続増配が継続しやすくなる仕組みが整っています。

 

管理職の流動性

アメリカ合衆国は、競争社会です。

米国企業は、管理職でも即時解雇リスクがあります。

特に国民全員を対象とする公的医療保険もありません。

つまり、解雇されると医療費の心配が生じます。

つまり、高額な医療費を負担しなければならないので必死で働く環境作りが整備しています。

競争社会による業績成長が株価の上昇や配当に繋がります。

日本が安全国の理由について

日本人は、ほとんどが年金を受け取れます。

国民が公的医療保険に加入する国民皆保険制度があるので、

保険料を納める事によって安心して医療サービスを受ける事ができます。

特に日本は、リストラが以前よりも増加傾向です。

しかし、毎日解雇される不安定性が少ないです。

つまり、社会保障や雇用が安定している日本にいながら、

アメリカ合衆国の競争社会の果実（株価上昇や配当金などです）を享受できます。