株式投資は、色んな種類が存在します。

十分な準備段階を得る事によって、株式市場のプレミアムチケットを手に入れる事ができます。

一番メジャーなやり方は、現物株取引です。

現物株取引は、現物の株式を買付けや売却する事です。

配当金や株主優待などの権利を得れますが、投資資金以上の取引ができません。

①株式の分類について

★株式ミニ投資について

株式ミニ投資は、通常の売買価格の1/10に相当する金額で取引ができます。

これは通常の株式投資を行い際にまとまった資金が必要ですが、

少額から株式投資を行う事ができるやり方です。

そして、取り扱い手数料などのコストが発生します。

項目	主な特徴
取引単位	通常の売買単位の1/10を単位としてその整数倍で、 9/10まで取引ができます。
売買注文	いつでもできます(指値注文はできません)。 注文の執行は、売買注文日の翌営業日に行われます。
対象銘柄	証券会社の選定した銘柄内から選べます。
口座管理手数料	証券会社によって異なります。
通常の取引への移行	株式ミニ投資によって追加で買い足した結果、 株式数が1売買単位の株数に達した時は申し出の有無に関係なく投資家の名義になって、 通常取引の株式と同じ扱いになります。
株主権利	株式名義人は、取り扱っている証券会社の株式ミニ投資口名義ですが、 株式分割や配当金は株式の持ち分に応じて配分されます。

★株式の信用取引について

株式信用取引は投資家が証券会社に対して、

一定の保証金(委託保証金です)を担保として差入れる事によって、

売付けに必要な株式などや買付けに必要な資金を証券会社から借りて売買を行う取引です。

基本的には証券会社から借りた株式や資金は、

あらかじめ定められた期限までに返済する必要があります。

そして株式の信用取引は、2種類に分類されます。

名称	主な内容
制度信用取引	取引所に上場している株式などの内、証券取引所が決めた銘柄が対象です。 証券取引所などの規則(返済期間や品貸料などです)が一律に決められています
一般信用取引	取引所に上場している株式などが対象です。 投資家と証券会社との間で自由に決める事ができます(返済期間や品貸料などです)。

信用取引を利用する時は、事前に証券会社で信用取引口座を開設する必要があります。

口座開設の際は、信用取引口座設定約諾書に必要事項を記入します。

しかし、一定の投資経験や知識等が場合によっては、

証券会社が口座を開設に応じない事があります。

信用取引のリスクについてです。

投資した資金に比べて大きな利益が期待できますが、

価格変動によって予想を反した場合には損失が起きる可能性があります。

そして価格が下がった場合は、保証金から評価額を差し引いた額が、

一定の数値に達すると不足額を追加保証金(追証です)として、

差し入れなければなりません。

それに応じない場合は、強制的に反対売買が行われて、

大きな損失が発生する可能性が高いです。

※ちなみに信用取引は、投資経験者向けの取引です。

★株式累計投資について

株式累計投資は、少額の資金で株式の取引ができます。

そして通常の株式購入する際は、まとまった資金が必要ですが、

株式累計投資式を利用すると手軽に始める事ができます。

毎月、一定の日に投資家があらかじめ定めた金額(1銘柄につき月々1万円からです)を

証券会社に振り込んで、証券会社が株式を買付けていきます。

名称	主な内容
振込金額	振込金額1銘柄につき毎月1万円以上100万円未満の金額です。
対象銘柄	対象銘柄証券会社の選定した銘柄の中から自由に選べます。
株式の買付け	買付けの申し込みは、原則としていつでもできます(指値注文はできません)。 買付けは、あらかじめ決められた注文執行日に行われます。
株式の売却	株式の売却売却の申し込みは、原則としていつでもできます。 しかし、申し込みの翌営業日の始値で売却されます。
口座管理料	証券会社によって異なります。
通常の取引への移行	株式累計投資によって定期的に買い足した結果、 株式数が1売買単位の株数に達した時は申し出の有無に関係なく顧客の名義になって、 通常取引の株式と同じ扱いになります。
株主権利	株式名義人は、取り扱っている証券会社の株式累計投資共同買付け口名義ですが、 株式分割や配当金は株式の持ち分に応じて配分されます。

★定額購入法(ドル・コスト平均法)について

定額購入法は、一定期間ごとに一定金額を継続的に投資する方法です。

株価が高い時に少ない株数を買って、株価が安い時に多くの株数を買う事になります。

長期的に買い続けていくと、

株価が高い時も安い時も同じ株数を買う場合(定株数買付けです)に比べて、

1株当たりの平均買付け値段が安くなります。

ドル・コスト平均法で定額貸付けをする方が、定量購入法よりも平均コストを低減できます。

ちなみに定量購入法は、一定期間ごとに一定数量を継続的に投資する方法です。

★IPOについて

新規公開株は、未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場する事です。

そして、Initial Public Offering(イニシャル・パブリック・オファリング)の略語です。

初値が公募価格を大きく上回る事が多いので、初値で売却すると売却益を得れます。

しかし、公募価格が大きく下回ってしまう場合があるので、

損失が起きる可能性があります。

★POについて

公募・売出は、既に上場されている企業が新たに株式を発行や

発行されている株式を投資家に取得させる事です。

そして、Public Offering(パブリック・オファリング)の略語です。

市場価格よりも安い価格で買付けができて、買付けの際に手数料が課税されません。

しかし公募増資を行った時に発行株式が多くなって、1株当たりの利益の価値が下がる事によって、

株価が下落する可能性が起きます。