法人税の計算方法について

法人税は、会社組織を運営していく階段の間に立ちはだかる壁です。

会社の利益から敬意火を差し引いた所得に対して課税される税金です。

法人税の計算方法をしっかり学ぶ事によって、経営に大きな影響を及ぼします。

頑丈な壁を乗り越えていく為には、学び続けていかなければなりません。

法人税は、決算に応じて計算されます。

法人税の計算方法について

法人税の基本的な計算方法です。

益金-損金=所得金額です。

所得金額×税率=法人税額です。

●益金…収益です。

会社の利益です。

●損金…費用です(算入です)。

損益が多いほど、税金が減ります。

●算入…損金として利益から差し引いたモノです。

●不算入…損金として利益から差し引けないモノです。

そして、企業会計と税法上によって呼び方が変わります。

企業会計の場合は、収益-費用(損失です)=利益です。

税金計算の場合は、益金-損金=所得です。

●企業会計…投資家に対して事業活動や事情開示などを重点的に置いています。

●税法…租税政策や課税の公平性などを重点的に置いています。

益金について

益金は、法人の財産が増える部門は、収益として判別されます。

主な特徴についてです。

●権利確定主義…収益を得る権利が確定した年度に益金に計上されます。

ちなみに法人税は、会計年度ごとに計算されています。

●無償取引は益金に算出されます…無料サービスは代金を受け取らない仕組みですが、

意図的に税金を減らす行為を防止する為です(公平性を保つためです)。

●資本等取引は益金に算出されません…株式関係のお金のやり取りは対象外です。

会社が株主から出資を受けて株式を発行した場合には、益金は発生しません。

●借入金は益金に算出されません…返還債務を負っているからです。

損金について

損金は、法人の財産が減る部門は、費用や損失として判別されます。

主な特徴についてです。

●売上原価…当期の仕入れではなく、当期に売り上げたモノに対する原価です。

(期首棚卸高+当期商品仕入高)-期末商品棚卸高=売上原価です。

期首棚卸高は、年度初に元々ある商品の原価です。

当期商品仕入高は、年度中に仕入れた商品の原価です。

期末商品棚卸高は、年度末に残っていた商品の原価です。

売上原価は、当年度に売れた商品の原価です。

●繰延資産…支出した効果が、来期以降に期待できるモノです。

具体例は、製品開発に投資した費用などです。

損益に算入される項目は創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費等です。

●人件費…従業員の給与は、損金に算出されます。

しかし、取締役の給与(経営者や役員の給与です)は原則として損金に算出できません。

これは、法人税を減らす行為を防止する為です。

役員報酬は毎月同じ金額を支給する事によって、

損金に算出する事が認可されています(定期同額給付です)。

●減価償却費…収益が上がっていくモノに対して、価値が下がった費用として損金に算出する費用です。

原価償却資産は、長期的に収益を生み出し続けている資産です。

具体例は建物、機械、設備などです。

これは、資産を使用するほど消耗品化していく事ですね。

計算方法は、2種類あります。

定額法は、毎年度同じ金額を計上する方法です。

定率法は、毎年一定の割合で減っていくように計上する方法です。

●貸倒損失…貸したお金が回収不能時に、保有している債権が無価値化して損金に算出する事ができます。

債券は回収する見込みがないと不良債権に陥ります。

そして、その期間が継続的になると貸倒損失になります。

これは債券があって、支払いは受けられない状態です。

●貸倒引当金…まだ貸し倒れになっていない状態で損金に算出する事ができます。

債券が貸倒になる可能性がある状態です。

基本的には、資本金1億円以下の企業、保険会社などです。

●評価損…資産の価値が低くなった場合に、その資産の帳簿価額に合わせて評価し直す事です。

法人税務上では、原則として損金に算入できません。

例外として災害に関する資産価値が大きく損なわれた場合は、

評価損を損金に算入する事が認可されています。

●売却損…不要な資産を帳簿価額よりも安い金額を叩き売る場合は、

差額を売却損として損金に計上する事ができます。

●除去損…叩き売れる見込みがない資産は廃棄する場合に、

その帳簿価額を除去損として損金に計上する事ができます。

財務調査に備えて、廃棄した証拠を残しておく必要があります。

固定資産については、固定資産台帳に記載されていると除去損を計上できます。

しかし、無形の固定資産はできません。

●販売費、一般管理費、その他…従業員の給与は、損金に算出されます。

権利確定主義によって、実際の支出がある場合でも確定としたモノは損金として算入されます。

商品の製造原価は含まれません。

ちなみに財務会計上では、配管費です。