軽減税率と消費税の問題点について
軽減税率と消費税の問題点についてです。
目次
①軽減税率について
★日本(1989年より施行です)について
●標準税率:8%です。
今後の予定は2019年10月、8%から10%になる予定です(予測です)。
●ゼロ税率:なしです。
●軽減税率:なしです。
今後の予定は飲食料品やテイクアウト等は含み、外食や酒類は含まない予定です(予測です)。
●非課税:土地の譲渡・貸付、郵便切手、印紙、商品券、株式等の譲渡、外国為替取引等です。
★イギリス(1973年より施行です)について
●標準税率:20%です。
●ゼロ税率:食料品、水道水、国内旅客輸送、医薬品、
新聞、雑誌、居住用建物の建築、障害者用機器等です。
●軽減税率:家庭用燃料及び電力等は、5%です。
●非課税:金融、保険、医療、教育、不動産取引、不動産賃貸、郵便等です。
★フランス(1968年より施行です)について
●標準税率:20%です。
●ゼロ税率:なしです。
●軽減税率:外食サービス、宿泊施設の利用、肥料、旅客輸送等は、10%です。
食料品、書籍等は、5.50%です。
医薬品、新聞、雑誌等は、7.10%です。
●非課税:金融、保険、医療、教育、不動産取引、不動産賃貸、郵便等です。
★ドイツ(1968年より施行です)について
●標準税率:19%です。
●ゼロ税率:なしです。
●軽減税率:食料品、水道水、国内旅客輸送、書籍、新聞、
雑誌、旅客輸送、宿泊施設の利用等は、7%です。
●非課税:金融、保険、医療、教育、不動産取引、不動産賃貸、郵便等
★スウェーデン(1969年より施行です)について
●標準税率:25%です。
●ゼロ税率:医薬品(医療機関による処方)等です。
●軽減税率:食料品、外食サービス、宿泊施設の利用等は、12%です。
映画、スポーツ観戦、書籍、新聞、雑誌、旅客輸送等は、6%です。
●非課税:金融、保険、医療、教育、不動産取引、不動産賃貸等です。
②消費税の問題点について
●益税…消費者が負担した消費税の一部が、国庫に入らずに業者の手元に残る事です。
●簡易課税制度…中小事業者に対する特例措置です。
■適用上限:5億円(平成元年、創設時)→4億円(平成3年度)→2億円(平成9年度)
→5000万円(平成16年度)→5000万円(平成27年度)です。
■みなし仕入れ率:90%、80%の2区分(平成元年、創設時です)→
90%、80%、70%、60%、50%の5区分(平成3年度です)→
90%、80%、70%、60%、50%、40%の6区分(平成27年度です)です。
●免税店制度…中小事業者に対する特例措置です。
■適用上限:3000万円円(平成元年、創設時です)→1000万円(平成16年度です)→
1000万円(平成27年度です)です。
●逆進性…所得の高い階層ほど税の負担率が低くなる事です。
●景気への影響…株式市場や為替市場などです。