日本の予算原則について

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日本の予算原則についてです。

①予算原則について

●総計予算主義の原則…国の収入と国の支出は全額予算に計上する事です。

●会計年度独立の原則…ある年度の支出は当該年度の収入で賄わなければならない事です。

●事前議決の原則…予算の執行前にあらかじめ国家の議決を受ける事です。

②予算の種類について

●一般会計予算…税金などの財源を受け入れ、社会保障、文教及び化科学振興、防衛、公共事業など、

国の基本的な経費をまかなう会計の事です。

●特別会計予算…国が特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合、

その他特定の歳入をもって特定の歳出にあて、一般の歳入歳出と区別して経理する必要がある場合に限り、

財政法で特別会計を設置する事ができる事です。

●政府関係機関予算…特別の法律によって設立された金額政府出資の法人で、

その予算を国会に提出して議決を経なければならない機関の予算の事です。


③国の予算の規模(平成28年度)について

●一般会計予算総額:歳入…約96兆7218億円、歳出…約96兆7218億円です。

●特別会計予算総額:歳入…約407兆3224億円、歳出…約407兆3224億円です。

●政府関係機関予算総額:歳入…約1兆7021億円、歳出…約1兆7021億円です。

④国債発行の現状について

国及び地方の長期債務残高(平成28年度の政府見直し)です。

●国の公債残高…約838兆円(復興債の約7.6兆円を含みます、対GDP比161%)です。

●国の借入金など…約29兆円です。

●地方の長期債務残高…約196兆円です。

●合計…約1062兆円(対GDP比205%)です。

 
 
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