有限責任事業組合の基礎知識

企業同士の連携（共同研究開発や共同生産などです）、産業の連携（大学発ベンチャーなどです）、

異業種の企業同士の共同事業（ロボット・バイオテクノロジーの研究開発などです）などの要望で

有限責任事業組合を創設される事が多いです。

そして、株式会社よりも設立期間が短く、低コストです。

最近は、町づくりや農業連携なども増えています。

有限責任事業組合の基礎知識について

有限責任事業組合は、人を中心とした組織です。

別名はLimited Liability Partnership、LLPです。

設立まで10日間程度です。

登録免許税は、6万円です。

経済活性に向けて、個人や法人が連携して行う共同事業を振興する形態です。

合同会社の特徴について

①出資者が出資額までしか責任を負いません。

出資者全員が有限責任があります。

 

②事業体に課税されません。

出資者に直接課税されます（パス・スルー課税です）。

ちなみに、構成員課税です。

 

③組織の内部ルールは、出資者同士の同意によって決定できます。

出資比率は関係なく、権限や損益の柔軟な分配ができます。

 

④監視機関（取締役会などです）の設置が不要です。

合同会社の設立について

①出資者（組合員です）による組合契約書を作成します。

②出資金の払い込みや現物出資も給付をします。

③組合契約登記の申請をします。

④設立