【就活】格安スマホ・格安SIM【業界研究】
tsubasahayashi総務省は、第4の勢力として成長が期待されている格安スマホや格安SIMは、
大きく後押しされています（新規参入事業者が増えています）。
そして、回線が混みやすい昼の時間帯に通信速度が遅くなったり、
店舗が少ない事などの問題も抱えています。
しかし、通信料金を節約する事ができるので、幅広い層に支持されています。
大手携帯キャリアの値下げによって、独立系格安スマホ事業者は苦戦しています。
目次
格安スマホと格安SIMについて
格安スマホ産業と格安SIM産業は、成長率がまずまずです。
主に携帯キャリア（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクです）から回線を借りて、
通信サービスを提供しています。
そして、設備投資がいらないので料金プランを安くする事が可能です。
さらにSIMは、携帯電話の認証装置です（SIMカードです）。
MVNO事業者は、仮想移動体通信事業者です。
無線通信回線設備を開設や運用せずに、自社ブランドで移動体通信サービスを行っています。
日本経済新聞の研究調査データによると、
2019年の国内格安スマホ契約回線数は、1700万回線です。
2019年の独自サービス型SIM市場規模は、1200万回線を超えました。
ちなみに、5年連続で伸びています。
大手携帯キャリアから乗り換える流れが続いています。
特にテレビ広告によって、一般的な知名度も高くなっています。
しかし、大手通信キャリアは2019年秋頃に通信料金や端末代金の値下げをして、
競争激化が後押しをしました（成長率が純化していきました）。
2001年、電気通信事業法の改正が行われました。
主にMVNO事業者と大手企業の対等環境整備です。
2002年、大手通信企業とMVNO事業者が相互に接続する義務が誕生しました。
2007年、日本通信がNTTドコモと接続を巡って総務大臣裁定を申請しました。
格安スマホ市場拡大の契機に繋がりました。
2014年、総務省がモバイル創生プランを発表しました。
主に2016年12月末にMVNO契約数を1500万回線計画を掲げました。
イオングループが格安スマホ市場に新規参入しました。
2016年、総務省が大手携帯キャリアに対して過度な販売施策を規制しました。
2019年、電気通信事業法を1部改正しました。
格安スマホで有名な楽天グループは、携帯キャリアサービスに新規参入しました。
国内の格安スマホについて
①ワイモバイルは、格安スマホ最大手企業です。
売上高は、1兆1726億円です。
営業利益は、2799億円です。
ワイモバイルで有名です。
販路、認知度に特化しています。
ソフトバンクグループの子会社です。
②楽天は、格安スマホ第2位大手企業です。
売上高は、1兆1014億円です。
営業利益は、1704億円です。
楽天モバイルで有名です。
店舗網拡充、楽天ポイント経済に特化しています。
楽天グループの子会社です。
③UQコミュニケーションズは、格安スマホ第3位大手企業です。
売上高は、3194億円です。
営業利益は、141億円です。
UQモバイルで有名です。
速度品質に特化しています。
KDDIグループの子会社です。
④インターネットイニシアティブは、格安スマホ第4位大手企業です。
売上高は、1924億円です。
営業利益は、60億円です。
アイアイジェイ ミオで有名です。
回線貸し、通信技術に特化しています。
NTTグループの子会社です。
⑤NTTコミュニケーションズは、格安スマホ第5位大手企業です。
売上高は、2兆9134億円です。
営業利益は、584億円です。
オーシーエヌモバイルワンで有名です。
回線貸し、法人向けに特化しています。
NTTグループの子会社です。
⑥オプテージは、格安スマホ第6位大手企業です。
売上高は、2243億円です。
マイネオで有名です。
コミュニティサイト『マイネ王』に特化しています。
関西電力の子会社です。
⑦ビッグローブは、格安スマホ第6位大手企業です。
ビッグローブモバイルで有名です。
通信量プランに特化しています。
KDDIグループの子会社です。
⑧ラインは、格安スマホ大手企業です。
売上高は、2071億円です。
営業利益は、161億円です。
ラインモバイルで有名です。
コンテンツサービスに特化しています。
ソフトバンクグループの子会社です。
⑨イオンは、格安スマホ大手企業です。
売上高は、8兆5182億円です。
営業利益は、2122億円です。
イオンモバイルで有名です。
小売事業に特化しています。
⑩ビックカメラは、格安スマホ大手企業です。
売上高は、8440億円です。
営業利益は、270億円です。
ビッグモバイルワンで有名です。
音声対応SIMに特化しています。
